読書日記植草一秀

『知られざる真実』を読み込む。

19）　りそな銀行処理の闇　　
　
２００３年２月７日に見過ごせない出来事があった。竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託（ＥＴＦ）について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言した。
　証券取引法では証券投資の勧誘等において「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。発言が問題になった。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したか。背景が問題だ。
　「絶対儲かる」発言の３か月後の５月17日に「りそな処理」が発表された。「繰延税金資産３年計上」という恣意的、作為的な決定により、「小泉・竹中経済政策の破綻」は「公的資金の大胆な役人による金融処理」に偽装され報連された。「１・３・５の秘密」を知る者は少なく、多数がメディア報道を鵜呑みにした。
　０２年７月に竹中氏は２００２年度の補正予算編成を「愚の骨頂」と発言したが、結局、小泉政権は５兆円規模での財源調達を追加する補正予算を編成した。国債発行金額は30兆円を５兆円も超過して35兆円に達した。「円債を30兆円以上発行しない公約」と「退出すべき企業を市場から連出させる公約」の★★二大公約が破綻した。
　
小泉政権が当初の政第方針を破棄した結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。日経平均株価は８月18日に１万円の大台を回復した。株価反発は、政府が金融処理方針を転換して公的資金で銀行を救済する方針を具体的に示したことで生じた。「金融システムの安定確保」を優先して「厳格な責任処理」放棄することが示され、金融恐慌リスクが消滅したために株価が反発した。
　日経来均株価が１万円を回復して、経済不安心理が後退したタイミングに、三つのフォローの風が日本経済に吹いた。米国経済の拡大、中国経済の高成長、国内のデジタル家電ブーーム到来だ。米国経済の拡大は自動車産業を牽引した。中国経済の拡大は鉄鋼、造船などの産業を刺激した。２００４年のアテネオリンピック開催は薄型テレビやＤＶＤ録画機器などの販売を促進した。日本経済は日経来均株価が１万円を回復した２００３車８月以降に回復過程に移行した。
　２００３年１１月に総選挙が実施された。民主党、が大幅に議席を増加させたが、与党三党が絶対安定多数を確保して政権は維持された。総選挙が来年早く実施されたなら小泉政権は確実に消滅したと思う。逆に言えば、★★選挙日程を念頭に入れて５月に「りそな処理」が実行されたのだ。
　私は「公的資金による、りそな銀行救済」の不当性を訴えた。本質を理第する知識人の中に私の主張を理解する同調者が現れた。預金保険法１０２条第１項第１号措置は自己責任原則に矛盾する「抜け穴規定」だ。公的資金による銀行救済は小泉政権が掲げた方針に矛盾する。
　竹中氏は批判を感じ取ったと思われゐ。「足利銀行」に預金株険法１０２条第１項条３号措置を適用した。「りそな銀行」を救済した一方で、「足利銀行」を破綻させた。「マイカル」を破綻させて「ダイエーを救済した逆の対応が取られた。「法の下の平等」と「政第の一貫性」が欠落している。

「足利銀行」の決算は２００１年３月期から粉飾されたことが判明した。担当監査法人は中央青山監査法人だった。村中金融相が編成した金融再生プロジェクトチームのメンバーだった奥山章雄公認会計士協会会長は中央青山監査法人の理事長を務めたし、中央青山監査法人は「力ネボウ」の粉飾決算にも関与した。２００６年12月19日の朝日新聞朝刊は、「ミサワ九州債務超過」の見出しで、ミサワホーム九州の粉飾決算を一面トップで報じた。ミサワ九州の監査法人も中央青山監査法人だった。中央青山監査法人は「カネボウ」の粉飾決算への関与を理由に業務停止命令を受け、２００６年９月に「みすず監査法人」に名称を変更した。奥山章雄理事長は退任した。
　２００３年のりそな銀行経営危機の伏線は２００３年２月の公認会計士協会会長通牒により張られた。公認会計士協会会長の奥山氏が竹中氏、木村剛氏、ＫＰＭＧ、朝日監査法人などと連携して、りそな銀行実質国有化を推進したとの疑惑を否定できない。奥山氏が理事長を務める中央青山監査法人は多くの粉飾決算に関与した。２００１年３月期の足利銀行の粉飾決算は繰延税金資産の過大計上によるものだった。２００３年のりそな処理の闇を明らかにする必要がある。

20）　求められる事実検証　　へ続く。　　　
　

【2007/08/28 09:18】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

ブログ等、紹介。

　http://www.uekusa-tri.co.jp/より。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

刑事事件公判－最終弁論－における意見陳述書をアップいたしました
　平素は格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございます。
2007年8月21日に刑事事件審理が結審しました。
意見陳述書を掲示いたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
判決公判は2007年10月16日の予定です。

意見陳述書

　なお、公判経過等につきましてはlivedoorニュースのパブリック・ジャーナリストである高橋清隆氏が

「植草事件」名乗り出た目撃者の信ぴょう性を立証＝弁護側が最終意見陳述
「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(１)－(５)
植草一秀教授著書で無実訴え、『知られざる真実－勾留地にて－』（イプシロン出版企画）
などの記事に、主要大手メディアが隠蔽している真実、あるいは真実を著しく歪曲して報道している実態を記述されておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

2007年8月24日
スリーネーションズリサーチ株式会社
代表取締役社長
植草一秀
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自称「非公認応援サイト」というこちらも充実していて、お薦めです。
　　　http://uekusajiken.ganriki.net/

　　　

【2007/08/28 08:43】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　18）　　巨大国家犯罪疑惑　

　巨大な疑惑を明らかにしなければならない。02年10月から03年８月までの★金融変動が仕組まれたものだとの疑惑だ。03年４月から８月にかけての株価急騰局面で★外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られる。政府は項金保険法１０２条第１項第１号措置を活用することを予定したと考えられる。★★情報を事前に人手した勢力が存在する可能性が高い。
　２００２年秋、竹中金融相による「日本の大銀行が、大きすぎるからつぶせない（＝トウービッグ・トウーフェィル）との考え方を取らない」とのコメントがニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。発言を契機に株価が暴落した。「りそな銀行」は政治的理由で、「いけにえ」にされたと考えられる。「１・３・５の秘密」に基づいてりそな銀行に繰り延べ税金資産３年計上が認められ、預金保険法弟１０２条第１項弟１号措置の「抜け穴規定」が適用された。
　民主党は小泉政権の大失政と巨大な陰謀を看破できず、筋違いの国会論戦を展開して小泉政権を救済した。「大胆な金融処理を断行した小泉政権」という「虚構」が「通説」として流布される「偽装」が実現した。「偽装」に貢献したのは経済専門紙を筆頭とするマス・メディアだ。野党国会議員による国会論議も政権とメディアによる情報操作で誘導された可能性が高い。
　２００３年５月、国会議員の多くが株式買い付けに狂奔した。りそな処理に関係する巨大な「インサイダー取引疑惑」が存在する。私はテレビで疑惑を何度も指摘した。証券取引等監視委員金（日本版ＳＥＣ）が徹底調査すべきだと訴えた。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
　「政策破綻」を「大胆な金融処理」に「偽装」する魔術が「繰延税金資産３年計上」だった。しかし、「偽装」は暴かれてはならなかった。メディアをコントロールし、野党議員を篭絡することで真相を封印することが至上命題だった。「偽装」を見抜かれてはならなかった。
　野党議員には「金融庁がりそな銀行に繰延税金資産５年ないし４年計上を認めて自己資本比率基準達成を容認しようとしたが、竹中金融相や監査法人が監査法人の独立性を尊重して阻止した」との情報が流布されたと思う。民主党は「４年ないし５年計上を容認しようとした金融庁幹部」を攻撃し、「阻止した竹中金融相と監査法人」を讃える主張を展開した。
　★★本当の論点は、
①なぜりそな銀行だけが俎上に載せられたか
②りそなが俎上に乗せられた以上、繰延税金資産計上はゼロか１年しかあり得なかった
の２点だった。
さらに、預金保険法１０２条第１頂第１号措置の矛盾を追及すべきだった。厳格な責任追及を重視する以上、責任を問わない公的資金による銀行救済を規定する第１号措置は立法趣旨に矛盾する。
　民主党は「繰延税金資産３年計上の人為、作為」を見破り、竹中金融行政の欺瞞と背信を攻撃すべきだった。だが★民主党議員の多くが竹中陣営による情報操作に脈絡されたと思う。
　りそな銀行の「大胆な金融処理」とは、★１兆９６００億円の公的資金投人によるりそな銀行救済と経営陣刷新だった。結果を見ると、りそな銀行は小泉政権に乗っ取られたと言える。小泉政権を批判した経営幹部が排除され、政権を支援する者が新経営陣に送り込まれた。
　りそな銀行が★自民党の財布代わりになったことを数字が明白に示した。自民党の「機関銀行」になったと言える。「銀行の責任」として問うべき第一は経営者と株主の責任だが、国は株主責任を問わず、逆に株主に巨人な相益を供与した。巨大な「モラル・ハザード」が生まれた。公的資金でりそな銀行を救済したことを踏まえれば、りそな銀行の新経営陣が得た利得を公表する必要がある。
　２００６年12月18日の朝日新聞は「りそな銀、自民への融資残高３年で10倍」のニュースを一面トップで伝えた。２００２年末から05年末にかけて東京三菱、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行が自民党への融資をそれぞれ５～10兆円から４～８兆円へ減少させたなかで、★りそな銀行は02年末に4.75兆円だった自民党への融資残高をりそな処理のあった03年末に24兆円、05年末に54兆円へ激増させた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

19）　りそな銀行処理の闇　　へ続く。

　

【2007/08/28 07:41】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

真実

　17）小泉・竹中経済政策の破綻　　

　「破綻」したのは小泉政権の経済政策だった。過去、米国、英国、北欧諸国など、多くの国が不良債権問題に苦しんだ。最大の理由は「金融システムの安定確保」と「厳格な責任処理」を両立させねばならなかったからだ。課題がひとつなら対応は単純である。
　責任処理だけを追求するなら企業の破綻処理を進めればよい。だが代償として経済の混乱、最悪の場合は金融恐慌を覚悟しなければならない。金融システムを守ることだけを考えるなら、公的資金で大銀行破綻を回避すればよい。金融システムの動揺は回避できる。
　だが、公的資金での銀行救済には重大な欠陥がある。「易きに流れる」行動を助長するからだ。バブルが生まれる時に「将来のパブル崩壊時、破綻危機に直面すれば政府が救済してくれる」と考えれば、銀行は目の前の利益を優先し、リスクの高い行動に突き進む。パブルにまみれた破綻企業を税金で救済するのも筋違いだ。「モラル・ハザード＝倫理の破綻」を避けることが金融処理でもっとも重要な課題だ。
　米国では１９８９年以降のＳ＆Ｌ金融危機に際して「関係者の厳格な責任追及」を基本に据えた。米国や１９８４年のコンチネンタル・イリノイ銀行の経営危機に際して責任追及よりも金融システムの安定確保を優先したことがあった。しかしその後の論議を経て、厳格な責任追及の重要性が確認された。金融システムの安定を確保することは重要だが、同等に関係者の責任追及をおろそかにできない。
　
２００１年の小泉政権発足に際して私が「経済回復優先」政策を強く求めたのはこのためだ。責任追及を重視し、同時に金融システムの安定を確保するには、経済回復を優先しなければならなかった。経済回復を優先して資産価格の底入れを図らなければ、「つぶすべき企業をつぶす」政策を進めることはできない。結局、公的資金による銀行救済という最悪の選択をせざるを得なくなる。私はこのことを明確に認識していた。米国が９２年以降に金融問題を解決した最大の背景は、政策当局が「経済回復を優先」したことにあった。この手法により「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」を両立した。
　小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」とし、「厳格な責任追及」を政策の中心に据えると宣言した。この方針と景気悪化推進政策の相乗作用で株価が暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。
　だが、★★土壇場で小泉政権は「厳格な責任追及」を放棄した。破綻危機に直面した銀行を税金で救済した。小泉政権の「政策破綻」だった。★小泉・竹中政権が憎んだのは、りそな銀行の経営者だったのだと思う。政府はりそな銀行の経営者を一掃して政権支後者を新経営陣に送り込み、税金による救済を図った。救済されたりそな銀行は★自民党の機関銀行と化した。りそな銀行が自民党の機関銀行と化したことを暴露した朝日新聞記事が掲載される★★前日に同紙の敏腕記者が自殺したと伝えられた。
　「厳格な責任追及」が放棄され「税金による銀行救済」が実行されるなら、株価は猛烈に上昇する。
日経平均株価は政府が、りそな銀行救済策を発表した３か月後の８月１８日に１万円を回復した。「金融恐慌」懸念が株式投げ売りの理由だった。政府が自己責任原則を放棄して銀行救済の方針を示せば、株式には強烈な買い戻しが入る。
　民主党は小泉政権の政策責任を問うべきだった。「退出すべき企業を市場から退出させる政策」と「国債を絶対に30兆円以上発行しない政策」を柱とする政策路線の帰結として金融恐慌の危機、がもたらされた。★だが最後に「退出すべき企業を市場から退出させる政策」は放棄された。政府は正反対の「税金による銀行救済」を実行した。
　この局面でりそな銀行を破綻させたら、日本経済は間違いなく金融恐慌に突入した。「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」の両立を目指すべきだったが、小泉政権が政策を誤ったために不可能になった。金融恐慌を回避するには、りそな銀行を救済する以外に方法はなくなった。★民主党は「りそな救済」を容認する一方、小泉政権の総辞職を求めるべきだった。小泉政権は政策失敗の責任を明らかにする責務を負った。
　だが民主党が筋違いの対応をした。りそな銀行処理での銀行、監査法人、金融庁の折衝について、「自己資本比率達成を認める勢力＝悪」、「自己資本比率未遂を主張する勢力＝善」の図式で事態を捉えた。この図式に基づく国会論議が小泉・竹中政策を救済した。本末転倒の国会論戦だった。
　★りそな銀行だけがなぜ標的にされたのかを追及しなければならなかった。問題の核心は、竹中氏、公認会計士協会、朝日監査法人、金融問題タスクフォースなどの連携による、預金保険法１０２条第１項第１号措置という「抜け穴規定」の適用にあった。米国政府、米国金融資本と連携する「巨大な悪の構図」を明らかにしなければならなかった。★★民主党にも巨悪の影響力が浸透していた可能性が高い。民主党は小泉・竹中政策の「偽装」を暴かず、小泉・竹中政策を救済した。
　政府はりそな銀行に繰延税金資産３年計上を認めた。５月14日にコラムで「ゼロないし１年計上」を強硬に主張した木村剛氏は、政府が３年計上を決定した５月17日以降、「繰延税金資産３年計上」について一切批判しなかった。逆に政府決定を全面的に支持した。
　既述したように、竹中金融相は５月１２日の金融問題タスクフォースで「繰延税金資産計上についての判断は監査法人に委ねる」と述べた。りそな銀行の繰延税金資産計上を３年で着地させるための発言だったと解釈できる。２００２年１０月の「金融再生プログラム」での会計ルール変更挫折を契機に、政府によるりそな銀行乗っ取りと、金融問題処理策破綻を「大胆な金融処理断行」に偽装する計画が密かに進行したと考えられる。

　背後に★★米国政府と米国金融資本の誘導があったと見られる。国内では、竹中金融相を中心に金融問題タスクフォ－ス、公認会計士協会、朝日監査法人、ＫＰＭＧ、国会議員が連携して巨大なプロジェクトを推進したのではないか。りそな銀行の監査を受嘱した新日本監査法人もＫＰＭＧのメンバーファームだった。新日本監査法人のＫＰＭＧ部門が独立して旧あずさ監査法人が設立され、２００４年１月に朝日監査法人と合併して現在のあずさ監査法人になった。いずれの監査法人もＫＰＭＧとの関係が深かった。　

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　18）巨大国家犯罪疑惑　　　へ続く。
　

【2007/08/28 05:35】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　16）　1・３・５の秘密

　「政府が大銀行倒産を容認する」との思惑が広がり株価が暴落した。株価が１００円を割り込む企業、50円を割り込む企業が続出した。投資家は究極の選択を迫られた。この期に及んで売却すれば巨大損失が確定する。しかし、売却せずに倒産すれば株式は紙屑になる。政府の政策姿勢をにらんで投資家の多くが投げ売りに踏み切った。
　経済悪化が深刻化して企業倒産が激増した。経済問題を理由にした自殺が広がった。「金融恐慌」は現実化しつつあった。日経平均株価は４月２８日に７，６０７円まで暴落した。すべての銀行の保有株式が含み損失に転落した。株価が暴落した理由は、小泉政権の景気悪化促進政策と大銀行破綻容認のスタンスにあった。実際に大銀行が破綻したなら、恐慌に突入したはずだった。

　２００３年４月２２日、朝日監査法人は本部審査会で、りそな銀行の繰延税金資産について５年計上を認めない方針を決めた。朝日監査法人では、りそな銀行の繰延税金資産を全額認めない意見と一定年数認める意見とが対立したようだ。★★そのなかで、４月２４日にりそな担当の会計士が死亡した。この会計士は一定年数容認の立場を示したようだ。結局、朝日監査法人は４月30日に監査受嘱の辞退をりそな銀行に通知した。これが、りそな銀行の繰延税金資産５年計上が認められなくなる明確な引き金になった。
　りそな銀行の監査法人にとどまった新日本監査法人は、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産全額を認めない意見を残して監査受嘱を辞退したことから、繰延税金資産５年計上を認めにくい状況に追い込まれた。山口敦雄氏は、新日本監査法人は当初、りそな銀行に繰延税金資産５年計上を認める方針を持っていたようだと記述する。金融庁でも、りそな銀行の繰延税金資産計上を４年ないし５年認めるべきとの意見が強かった。だが他方で、りそな銀行を自己資本不足、実質国有化に追い込む戦略が描かれ、★竹中金融相、奥山公認会計士協会会長、木村剛氏などが連携して、りそな銀行追い落としが推進されたのではないかと思われる。
　
５月１２日午後６時に「金融問題タスクフォース」が開かれた。タスクフォースは不良債権問題解決を監視するために竹中氏を中心に金融庁が２００２年１２月２７日に設立した。出席者は、奥山章雄公認会計士協会会長、川本裕子経営アナリスト、久保利英明（くぼり・ひであき）弁護士、香西泰（こうさい・ゆたか）日本経済研究センター理事長、中原伸之前日本銀行政策委員会審議委員、野村修也中央大学教授だった。このうち、奥山氏、香西氏、中原氏は「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略ＰＴ」のメンバーだった。

　席上、奥山章雄公認会計士協会会長が「金融庁は監査法人の判断に任せてくれるのか」と竹中氏に確認した。竹中氏は「金融行政と監査は別。監査は監査法人と銀行の問題で、口を出さないように指示している」と回答した。監査法人の判断に基づくりそな銀行の自己資本比率未達の着地が、このやりとりによって完結した。
★★りそな銀行は標的にされ、竹中氏、奥山氏、公認会計士協会、朝曰監査法人などの包囲網によって人為的に自己資本不足に追い込まれたと思われる
朝曰監査法人と提携した世界の四大監査法人のひとつであるＫＰＭＧ関係会社の日本代表を務めた、木村剛氏がこの問題に深い関わりをもって登場した。木村氏は５月14曰付のインターネットコラムに、りそな問題に問する意見を「破綻する監査法人はどこか」のタイトルで発表した
りそな銀行について記述したことが明らかな文章で、木村氏は「繰延税金資産計上はゼロか１年しかあり得ない。それ以上の計上を監査法人が認めるなら、その監査法人を破綻させるべき」と主張した。
・・・中略・・・

　鍵は「１・３・５の秘密」にあった。

　金融危機の処理には「抜け穴」が存在した。「預金保険法第１０２条第１項第１号措置」だ。銀行が自己資本比率基準を達成できなくても、自己資本がプラスの場合には公的資金で救済される規定があったのだ。第１号措置を活用すれば危機を隠蔽できる。「同法１０２条第１項第３号措置」は金融機関の自己資本比率がマイナスに転じた場合に適用される破綻処理を規定した。
　りそな銀行の場合、「繰延税金資産」計上が他の銀行と同等の５年ないし４年だったなら基準を満たした。りそな銀行幹部は自信を待って３月末を迎えた。りそなホールディングスの勝田社長は、２００３年６月１１日の衆議院財務金融委員会で、「３月の増資の際に、自己資本比率６‰台半ばを目指していると監査法人にも相談した。その際に監査法人から繰延税金資産を厳しく見るという指摘があれば、増資を考え直した」と証言した。

　２００３年３月期決算に向けて大手銀行はなりふり機わぬ巨額増資を実施した。りそなホールディングスも２００３年３月に１２００債円の資本増強を実施したが、自己資本不足の可能性かあるなら、より多額の資本増強を実行したはずだ。
　「繰延税金資産」計上がゼロか１年の場金、りそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は「破綻処理」された。りそな銀行の株価がゼロになり、日本は「金融恐慌」に突入した。繰延税金資産が「３年」計上されると、りそな銀行の自己資本比率は２・Ｏ％となり、４％の基準を満たさないが債務超過ではなくなり、預金保険法弟１０２条第１項第１号措置の「抜け穴規定」を適用できる。
　「退出すべき金業を市場から退出させる政策」は消滅した。りそな銀行は政府によって救済された。実施されたのは経営陣交代と巨額の公的資金役人だった。自己資本が「プラスである」と認定されたにもかかわらず、りそな銀行に１兆９６００億円の公的資金が注入された。自己資本比率は一気に12・２％に上昇した。

17）小泉・竹中経済政策の破綻　　へ　＜続＞。

　

【2007/08/27 19:03】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

<<前のページ | BLOG TOP | 次のページ>>