カウンター 読書日記 ●ヒューマン・エラー 岸本。
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●ヒューマン・エラー 岸本。
 
 下のような人物が「ヒューマン・エラー」などと口走ること自体、
 ヒューマン・エラーなのだ!


 先ず「HUNTERハンター」より。

 ☛玄海町長ファミリー企業、国と県の天下り先だった~原発利権めぐる癒着の実態~ 

 ☛玄海町政「癒着の構造」

 *********

●岸本英雄氏は平成7年に佐賀県議会議員に。平成18年に玄海町長に。

●岸本英雄玄海町長の実弟(佐賀県警・OB)が岸本組の社長。

●岸本英雄玄海町長が岸本組の下部を7520株以上保有。第3位の大株主。

●岸本英雄氏が佐賀県議会議員の時、建設省の人物が天下り。

●平成13年4月末、建設省九州地方建設局(現・国土交通省九州地方整備局)を退職した人物が同年5月1日には岸本組技術部長に就任。平成17年取締役に昇格。
●平成15年3月末に佐賀県を退職した人物が同年5月に企画部長として岸本組に入社、平成17年に取締役。
●岸本町長の自宅住所の土地は岸本組創始者の名義のまま。
●敷地内にある2棟の事務所建設の所有権者は、登記簿上「岸本組」
●「岸本組」の民間企業の取引先は、「九州電力」とその子会社「西日本プラント工業」だけ。
●玄海町議会の定数12のうち後援会など政治団体の届出をしているのは6名。
●届出をしている6団体のうち、4団体は、設立以来、収入、支出とも「0円」
●平成21年の玄海町議選では、ほとんどの町議会議員が政治団体を持たないまま政治活動を行っていたことになる。
●個々の議員の政治資金の流れが見えない。
●岸本英雄後援会は19年に解散。22年に復活。22年の政治資金収支報告書が未公表。
●つまり玄海町議会議員の政治活動の実態が資金面からはほとんど不透明。
●異常な玄海町政治。
●政治倫理条例が制定されておらず、岸本英雄氏が大株主を務める「岸本組」による玄海町発注工事の独占受注がまかり通っている。
●情報公開の請求権が限定的。「町内に住所を有する者」「町内に事務所又は事業所を有する個人及び邦人その他の団体」「町内に存する事務所又は事業所に勤務する者」「町内に存する学校に在学する者」に限られ、町外から情報を請求できない。
●平成22年7月の玄海町長選挙の際に、町議会議員5名に現金報酬。平成18年にも同様に行なっていた。これは公職選挙法で禁じる「公務員の地位利用による選挙活動」に当たる可能性が浮上。事実だけを見れば買収に等しい行為。
●玄海原発の運転再開は、原発町議会議員12人で構成される「原子力対策特別委員会」で委員長を含む8名が運転再開を容認。そのうち5名が上記の現金報酬を受けた町議会議員。
●上記の原子力対策特別委員会の委員長も報酬を受け取っていたうちの1名。

これらの疑惑を簡単に整理すると以下のようになります。

『玄海町長岸本英雄氏は、大株主であるところの「岸本組」を利用して九州電力からの仕事を受注。株式配当で利益を受けている可能性がある。また岸本英雄氏は、玄海町議会議員たちを買収し、玄海原発再稼働を容認させたおそれがある。またはそのように見ることもできる』

玄海原発の再稼働を岸本英雄氏が了解した裏側には、玄海町特有の事情があるようです。これらの事情は、ひょっとすると全国の原発立地市町村に存在するのかもしれません。
=====

もし皆さんの地元に原発があるなるあらば、電力会社、ゼネコン、と立地自治体の長との癒着を調べてみるのはいいかもしれません。

 以上、 ☛「ざまあみやがれい!」 より。 一部誤字訂正。



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