カウンター 読書日記 ●『戦争依存症国家アメリカと日本』-4
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●『戦争依存症国家アメリカと日本』-4
 
 ●『戦争依存症国家アメリカと日本』-4

 
 ★沖縄県民大会を伝えた外国メディア

 
 米国では在沖米軍基地に対する関心は低いが、その必要性に疑問を呈したり、閉鎖を要求する識者がいないわけではない。

 たとえばジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授は、「(駐冲)海兵隊の抑止力」についての杉田弘毅・共同通信編集委員の問いに答えて、こう述べている。

 「朝鮮半島や中台間の有事を抑止する任務を、沖縄の海兵隊が持つとは思わない。沖  縄はこれらの地域に近いから海兵隊がいた方が良いとは思うが、どれほど必要かという質問は提起されるべきだ。紛争の性格も変わっており、海兵隊は装備を沖縄に常置し、有事の際に兵員が飛んでくる形でも任務を遂行できる。沖縄にいなければ、任務を遂行できないのか、と海兵隊に問うべきだ」(『沖縄タイムス』二〇一〇年八月一四日)

 また一〇年四月に来日したティモシー・J・キーティング前米太平洋軍司令官も、「沖縄は訓練の機会、(すでに投入して回収できない)埋没費用を考えると(駐留場所として)都合が良い」と指摘する一方で、「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が(どこかに)前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語っている(『朝日新聞』一〇年四月一五日電子版)。

 二〇一〇年四月二五日に沖縄の読谷村で聞かれた普天間基地の閉鎖・撤去を求める県民大会は、米国でも大きな反響を呼んだ。

 同日付けの『ニューヨーク・タイムズ』は、黄色いシャツを着て、あるいは黄色い帽子をかぶって握りこぶしを挙げ、沖縄からの基地撤去を要求する住民たちの写真とともに、「沖縄で九万人が米軍基地に抗議」と題する記事を載せた。

 米軍人の間で広く読まれている準米軍機関紙『星条旗』も、普天間基地の即時閉鎖とすべての部隊の県外移設を求めた県議会の超党派決議に支持を表明するため、仲井真知事や自民党議員を含む「何万もの人々が普天間計画に反対する集会」を開いたと、参加者の声を交えて報じた。

 ロイター、AP、AFP、共同〈英文〉など、世界のメディアに記事を配信している主要通信社も、県民大会の模様と参加者の声を伝えた。 

 
 ★北米の市民団体「沖縄ネットワーク」の活動 

 
 北米を拠点に活動する連帯組織 Network for Okinawa(NO)は、二〇一〇年四月二三日、五百を超える団体が署名した普天間基地の閉鎖を要求し、沖縄での新基地の建設に反対する手紙をオバマ大統領と鳩山首相に送ったほか、米国の首都ワシントンの日本大使館の前でデモ集会を開いて同じことを訴え、四月二八日の『ワシントン・ポスト』に全面広告を掲載した(前ページ写真 *略)。

 NOのインターネット・サイト“Close the Base”(基地を閉鎖せよ)によると、NOの構成団体は、平和学研究所(IPS)、生物多様性センター(CBD)、平和のための退役軍人の会(VFP)、グリーンピース、ピース・フィロソフィーセンター、真の安全保障を求める女性たち(WGS)、Usピース・ボート、ピース・アクション、アメリカ保守防衛同盟、アメリカン・フレンズ奉仕会(AFSC)、メソジスト教会、日本法律家連盟などである。

 NOは、二〇一〇年六月一四日、五月末の日米共同声明に「強く反対する」というステートメントも発表した。その中で次のように述べている。
「新基地の建設は民主主義の理念に反し、環境を脅かし、日本にとっても米国にとっても安全保障の向上とはならない」
 「沖縄の海兵隊の存在に戦略的価値はない。・・・沖縄の米海兵隊の多くは日本や沖縄  を守るのではなく、イラクやアフガニスタンで戦っているのだ。海兵隊の沖縄での訓練は、多くの日本人が信じ込まされているような『日本を守る』という建前とは全く関係ない目的で行われているのである」

 NOの窓口になっている政策研究所の代表ジョン・フェッファー氏は、二〇一〇年三月二三日に、「オバマ政権は、米軍基地について、耳は開けているものの、聴いてはいない」という記事で興味深いことを書いている。
「三月中旬に聞かれた普天間基地をめぐる議会の公聴会で、ローラバッチャー共和党  上院議員が国防総省の役人に在日米軍の兵力を尋ねたところ、『調べてあとで回答しま  す』と答えたという・・・。これに対し、ローラバッチャー議員は、われわれの能力とニーズについて明確な考えがなければ、沖縄に新基地を建設する合理性はない、と指摘した」

 もう一つ、公聴会でエニ・ファレオマバエガ民主党議員が、もし中国が脅威でなく、冷戦が二三年も前に終結しているとしたら、米国はなぜ大軍(約四万七〇〇〇人)を日本に駐留させる必要があるのか、またなぜ世界中に七百以上の基地を配備し、世界一の武器輸出国なのかを間うた。これに対しても、国防総省の担当者はまともに答えられなかった。

 こうした事例を挙げた上で、フェッファー氏は、「米国は、(ブッシュ)前政権と全く同じ防衛戦略を維持しようとしながら、一方で、多国間協調や『グローバル・パートナー』としての地位へのコミットメントを訴えている」として、これは「七歳児にも分かる矛盾」だと批判した。

 NOのサイトにはこんな声もある。
 二〇一〇年八月に沖縄を訪れた平和団体「ピース・アクション」のポール・マーティン氏は、「基地と住宅地が近くて驚いた。米国内ではあり得ない」と在沖米軍基地の危険性を指摘し、「帰国後、沖縄に対する政策を改めるよう米国の上下院議員に働きかけ、一般市民に沖縄の現状を伝えて米軍基地閉鎖につなげたい」と述べた。
 またテニス・J・クシニッチ連邦下院議員(民主党)は、二〇一〇年四月二五日、「日本国民への連帯メッセージ 在日米軍基地をめぐって」を発表した。同議員はその中で、「下院歳出委員会防衛小委員会の委員長に手紙を送り、普天間基地に駐留する米軍海兵隊の名護市への移転計画についての私の懸念を表明しました。海兵隊がその部隊を名護市へと移そうとするに際し、その議論には地元住民の視点がまったく存在していないからです」と述べ、その具体的な問題点として。
 「稲嶺(名護)市長の選出は、自分たちの環境と暮らしを守ろうとする地元の人々の勇敢な闘いにおける重要で象徴的な勝利でした。沖縄の人々の懸念が考慮されなければなりません。基地移転への彼らの強い反対、そして新たな軍事基地建設から生じるであろう環境上、経済上の損害を脇に押しやることはできません。その地の海洋生物に自然の生息地を提供してきた脆弱なサンゴ礁は、地元漁民の経済的基盤とともに脅かされています」
 と書いている。

 このように、米国にも、国会議員を含め、沖縄の米軍基地の存在や県内でのたらい回しに深い危惧を抱く人たちが少なくない。

 しかしそうした声は、日本の主要メディアからは伝わってこない。伝わってくるのは、日米同盟強化論、在沖海兵隊抑止力論の声ばかりである。

 ************* 

 
 ●『戦争依存症国家アメリカと日本』 Ⅲ章   <了>。

 
 *************

 未明に目覚めたので、話題の作品を一気に読んだ。内容は略。

 いかにも映画向きのストーリー展開だなあ・・という印象。

 カバー(ダブルカバーになっている)によっても、ずいぶん印象が違うものだ。


   悪人 文庫

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