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●竹中売国政策を暴く!  政治経済学者 植草一秀
 ●竹中売国政策を暴く!  政治経済学者 植草一秀  『月刊日本』3月号所収。

 <1>★噴出する小泉・竹中政治のツケ

 <2>★財界の利益優先を図った竹中

 <3>★「かんぽの宿」売却疑惑に竹中の影

 <4>★郵政民営化の狙いは「郵政米営化」だった

 <5>★官僚利権を温存した竹中

 <6>★「竹中・西川・宮内」闇のトライアングル

 <7>★マスコミに騙されるな 

 
 (*1~7の数字は便宜上のものです。)

 ***********

 以下、<3>~<6>を主に、特に<3>・<6>は詳細に紹介していく。

  
 <1>噴出する小泉・竹中政治のツケ

 
 麻生政権が誕生して、小泉・竹中政治の象徴である二つの重要問題が浮上した。

 ①雇用情勢の悪化と、②「かんぽの宿」疑惑だ。

 二つとも「市場原理主義」と「郵政民営化」の産んだ子どもである。

 麻生首相は、1月28日の施政方針演説で小泉・竹中政治からの訣別を宣言したが、

 それがここにきて一気に加速したのは「かんぽの宿」不正入札問題の所為である。
 
 引退したはずの婦女暴行前科者・小泉の「笑っちゃうくらい」発言は、ほんの一瞬だけ

 シャレタ「ワンフレーズ」としてワイドショウに取りあげられたが、今度は続かない。

 表情に余裕もなく、つくり笑顔も「何者か」に追い詰められた内実を隠せない。


 <2>財界の利益優先を図った竹中 

 
 竹中は君子とは程遠い売国奴なのに、1点だけは「君子」から学んでいるようだ(笑)。

 【君子は 豹変す】というのがそれで、まったく馬鹿につける薬はない。

 さて、竹中は一般には「市場原理主義」の信奉者と思われている。

 確かに小泉政権前期において、竹中は「財政健全化のためには健全な経済発展よりも歳出削減以外
 にはありえない」と主張していた。

 ところが、小泉政権末期になって、その発言は急変した。
 今度は経済成長が重要で、成長による税収増加で財政健全化を実現すべきだと言い始めた。
 もちろん、「急変」の根拠や理由などを説明・開示する気もないようだ。

 竹中の得意のフレーズに「がんばった人が報われる社会」というのがあった。
 このフレーズに聞き覚えのない日本人は少ないだろう。
 しかし、この言葉は竹中自身がアメリカの「親分」に囁かれた言葉だった。

 しかし、近年の現実は「がんばったけど報われなかった」国民が激増したことを示していて、
 それが昨年末の「年越し派遣村」として「結実」した。

 まあ、普通ならこういう豹変思考の手合いは相手にされないものだが、
 放っておくと健忘症の国民の懐にまた巧みに潜り込んでくる恐れもある。
 「溺れかけた <犬>」に下手な同情は禁物である。(魯迅)

 
 ★念を押しておきますが、この文章は植草氏の論考を参照しながら書いていますが、
  もちろん文責はすべてブロガー「ひろもと」にあります。

  
 <3>「かんぽの宿」売却疑惑に竹中の影


 「かんぽの宿」売却疑惑とは単なる不正入札問題とは異なり「売国政策」というべき性格のもので、
 大分キヤノンの工場建設にまつわる御手洗他の不正蓄財とは一段レベルが違う「大悪」である。

 不正入札の過程や売却金額の異常さは、それこそ常軌を逸したものだが、すでに衆知のことだろう
 から今は略す。

 ここでは鳩山総務相の追究に対して、竹中が提示した「反論」を診てみる。
 反論のポイントは以下の5点。

 1、「かんぽの宿」は一年に40億円も赤字を出す「不良債権」だ。
   →この反論はもうすでに破産している。
    加入者の福利厚生施設の性格上「利用価格」を安く設定していたのが「赤字」の主因である。

 2、最終的に100億円の資産評価しか得られないものに2400億円も資金を投下したことが問題だ。
   →これは、100億円という評価づけをした主体の問題を看過しては意味のない論、マッチポンプ
    なのだ。
    財産評価政府の財産評価委が行ったが、竹中が指名した奥田かつ枝委員がオリックス関連の
    事務所に所属していることが判明した。
    不当に低い不動産評価額が設定されたと疑わない方が異常だろう。
    これを「八百長」・「狂気の沙汰」と普通の日本語では言う。    

 3、評価が低いのは、(高給の)従業員を雇い続けなければいけないからだ。
   そういう「雇用維持」の国会決議もある。
   →これは日本郵政が対応すれば済む問題でこれも論外。

 4、「かんぽの宿」売却先決定は「競争入札」によっており、公明正大だ。
   →哀れ!西川善文日本郵政社長は国会答弁で「競争入札ではなかった」と認めた。
    これほど杜撰な謀略も近年めずらしいほどの醜態で中川のそれを上回る。
 
 5、「民営化」した企業の経営判断に政治が介入することは根本的な誤りだ。
   →やはり、竹中平蔵は大馬鹿者だった。
    古来、「問うに落ちず、語るに落ちる」というのは常識だが、平蔵にはそのレベルの常識も
    なかったらしい。
    この発言で、平蔵は自身の大罪=「りそな銀行処分」に口を閉じ続けることが出来なくなった。

 さて、平蔵「反論」の1、に戻る。

 「かんぽの宿」の赤字の原因は、安い料金設定に起因する「営業収支」だけではなく、高額の減価償却に起因しているとの疑惑がある。
 キャッシュフローでの赤字は小さい可能性が指摘されている。
 繰り返すが、財産評価政府の財産評価委が行ったが、竹中が指名した奥田かつ枝委員がオリックス関連の事務所に所属していることが判明した。
 不当に低い不動産評価額が設定されたと疑わない方が異常だろう。

 こういう事態が麻生首相の就任演説に繋がったと今では観ることができる。

 
 <4>郵政民営化の狙いは「郵政米営化」だった。


 郵政民営化の一枚看板で総選挙に挑み、上手く騙しおおせたと思っていた小泉=竹中売国コンビだが、その実態が「郵政利権化」「郵政米営化」だったと暴露されつつある。

 2005年の衆議院郵政民営化特別委員会で、自民党の城内実議員(当時)が郵政民営化の法制化に際して、郵政民営化準備室が17回も米国と協議を重ねた重要事実を明らかにした。(先日既に紹介した。)

 また、8月2日の参議院では、櫻井充議員が、米国通商代表が竹中に送った信書の内容を暴露した。
 それは、竹中が米国の意向(指示・命令だろう)に沿って法制化を推進していることへの「謝意」を示すものだった。

 とにかく、2007年10月に郵政分社化と日本郵政が発足したが、問題は資産の分割にある。

 「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」は、丸裸にされ、「郵政事業会社」もわずかな不動産しか配分されなかった。ゆえに「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の資産基盤は脆弱で、株式が売却されれば、外部(外国)投資家は低金額で株式を(取得)支配できる。
 支配権が外国資本に渡れば、340兆円の資金(国民の)が外国資本に支配される。

 「郵便」と「郵便局」を傘下に持つ「日本郵政」株式が売却されるが、当初は「ユニバーサルサービス」が義務付けられるため株価が低位に位置する可能性が高い。
 郵政の巨大不動産は日本郵政と郵便局会社に帰属し、「日本郵政」は三菱地所並みの巨大不動産会社に変わる可能性が高い。

 外国投資家は、株価が低位の時点で取得して、少ない資本で「日本郵政」支配権を手に入れるだろう。
 
 瀕死のアメリカが活躍する舞台装置はいまのところ、整っている。

 ところで、日本郵政株法附則第2条に<2012年までの「かんぽの宿」売却を義務付ける条文>を入れることを指示したのは竹中であったことが国会で明らかにされた。
 加えて附則第3条には、日本郵政株式の早期売却が定められている。
 この株式売却を開始してしまうと、根本的な見直しが困難ーほとんど不可能ーになる。
 株式売却と「かんぽの宿」売却を凍結する法改正が求められる所以だ。

 小泉の異様なキレ方も、竹中のなりふり構わぬ自己弁護もその「法改正」に対する危機感のあらわれだ。「その筋」の恫喝も並みでは有り得ない。自業自得だろう。

 ↑に「平蔵は自身の大罪=「りそな銀行処分」に口を閉じ続けることが出来なくなった。」と書いたが、竹中は発言こそふらつくが、やっていることは「対米尻ふり」で一貫している。

 竹中は2002年に金融相に就任して、銀行の自己資本比率の算定基準を強行に変更しようとした。
 そのなかで、「りそな銀行」に標的を定めて同行の自己資本不足を誘導し、<解体破滅ー外国資本への「叩き売り」>へと導いた「前科」がある。(以前にも紹介した通り。)  

 
 <5>官僚利権を温存した竹中 


 この<5>以下は、全文を、引用紹介します。

 <5>官僚利権を温存した竹中 

 第三の問題は官僚利権構造の問題だ。筆者はNHKの日曜討論で、竹中氏に「改革」を主張するなら「天下り根絶」こそ根本的な問題であると追及したことがある。これに対しで竹中氏は、「天下りなどという瑣末な問題ではなく」と発言した。竹中氏は「天下り問題」を「瑣末な問題」だと認識していたことが分かる。

 小泉政権の末期である2006年に政府県金融機関の機構改革が最終局面を迎えた。日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の三つが財務省の天下り御三家である。筆者はこの三機関に対する「天下り」を廃止するのかどうかが、小泉・竹中政治の官僚利権に対するスタンスを知る明確なリトマス試験紙になると主張した。

 小泉・竹中政治は財務省の天下り利権を完全温存した。「改革」の旗を掲げながら、官僚利権を切らないことが明確になった。
 小泉・竹中政治の「改革」とは、一般国民の生活を守るための「セーフティネット」を破壊する一方で、特権官僚の天下り利権を守り、公益法人や独立行政法人などへの年間12・6兆円の政府支出を温存する政策だった。

 「郵政民営化」の実態は「郵政利権化」「郵政米営化」である。「かんぽの宿疑惑」は、この真実を鮮明に例示するものである。小泉・竹中政治は「住宅金融公庫」を廃止し、日本道路公団を民営化した。「住宅金融公庫」廃止を求めたのは国民ではない。銀行業界である。国民は住宅金融公庫の存続を求めた。道路公団が民営化されれば、貴重な国民資産の「私物化」が進展する。「民営化」されてしまうと、国会や国民からの監視が効きにくくなる。

 日本郵政株式会社は100%政府出資会社で、国会や国民が厳しく監視しなければならない対象である。それにもかかわらず、日本郵政は資料提出を渋り、郵政民営化を仕切った竹中氏は、不透明な資産売却に「待った」をかけた総務相の行動を「不当な言いがかり、根本的に誤った政治の介入」と表現する。

 総務相の日本郵政に対する監督は、「日本郵政のガバナンス」の基本中の基本である。日ごろ「ガバナンス」などのカタカナ日本語を愛好している竹中氏が、基本の基本もわきまえずに郵政民営化を指揮していたことは、驚きを超えて恐怖である。


 <6>「竹中・西川・宮内」闇のトライアングル 


 次に、竹中氏が主導した経済政策の問題点を三点指摘しておく。第一は、マクロ経済政策についての主張に著しい「ぶれ」があることだ。先述したように、竹中氏はかつての主張から完全に宗旨替えして、現在の状況下では「財政政策の発動が必要」と述べている。

 2001年から2003年にかけて、筆者が超緊縮財政政策が日本経済の急激な悪化を招くと警告した際、「財政政策を経済政策のなかに積極的に位置づけるとの考え方は時代遅れであり 景気安定化の役割を財政政策に求める先進国は存在しない」とまで言い切っていた人物と同じ人間とは思えない。

 2003年にかけて小泉・竹中政治は意図的に経済を破壊させる経済政策を実行した。その結果、第2大戦後最悪の不況を招き、罪なき多くの日本国民を失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込んだ。この責任は限りなく重い。

 金融危機を回避するために財政政策を発動することが正当で 財源として「埋蔵金」が存在するなら、2001年から03年こそ、超緊縮財政政策ではなく、中立の財政政策運営を実施すべきだった。小泉政権が景気破壊政策を実行していなければ、2001年から03年の日本経済の地獄は回避できた。

 また、最近、竹中氏は日本銀行の金融緩和政策が不十分であることが日本経済悪化の一因であると主張し、量的金融緩和政策の強化を主張している。その竹中氏は、2000年に日銀がゼロ金利政策を中止した際、ゼロ金利廃止をもっとも強く主張した人物の一人だった。「ゼロ金利はモラルハザードを引き起こす」と主張していた。その竹中氏が突然、金融緩和論者に変身した経緯が不明である。

 経済政策の主張がコロコロ変わる人物の政策提言を信頼することは出来ない。宗旨替えをした場合には、その理由と経緯を明示する必要がある。

 第二は、竹中金融行政に深い闇が隠されていることだ。先述した2002年から03年にかkぇての金融行政を再度、検証し直す必要がある。政権交代が実現した段階で、再検証が重要な課題として浮上するだろう。

 竹中金融行政の最大の問題は、2003年にかけて日本経済の破壊を誘導し、「大銀行破綻容認発言」などにより株価暴落を誘導しつつ、預金保険法102条の抜け穴規定を活用して、「欺瞞」と不正に満ちたりそな銀行処理を強行した点にある。

 この過程で、竹中金融相は2002年12月11日に、三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスCEOのヘンリー・ポールソンと密会している。その後、三井住友銀行はゴールドマン・サックスから1500億円の資金調達を実施した。

 『文藝春秋』2009年1月号が掲載した渡邉恒雄氏に対するインタビュー記事「麻生総理の器を問う」のなかで、渡邉氏が次のような証言をしている。


 「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は『日本の四つのメガバンクを二つにしたい』と明言した。僕が『どこを残すんですか?』と聞くと、『東京三菱と三井住友』だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、『みずほとUFJはいらない』というわけだ。

 どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。

 『長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか』と聞くと、『大丈夫です。今度はシティを連れてきます』と言った。

 今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」


 金融行政を「事前調整型から事後監視型に変える」と発言していた竹中氏が「政商」まがいの行動を示していたことは重大な問題である。西川氏は02年10月に竹中金融庁が「金融再生プログラム」を発表した際に、金融庁に対して猛烈な反発を示していたが、03年以降は、一変して金融庁に恭順の意を示すようになった。

 日本郵政株式会社初代社長に西川氏が起用されたのは竹中氏の強い推薦によっている。その西川氏が「かんぽの宿」疑惑の中心人物の一人だが、オリックスの宮内氏との関わりは竹中氏もきわめて強い。 
 

 <7>マスコミに騙されるな 

第三は、小泉・竹中政治が実行した「市場原理主義」経済政策の誤りについての追及がおろそかにされていることである。テレビや新聞が「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」の様相を呈し、有力な論客による竹中政策に対する追及が実行されていない。マスメディアは竹中氏に一方的な反論の機会を与えるだけで、竹中氏に対する適正な追及のプログラムを提供していない。

 野党を中心に竹中氏を国会に参考人として招致することが提案されている。竹中氏は出来レースの民間テレビメディアにだけ出演するのでなく、国会の場で堂々と反論を展開するべきである。

 2月12日に小泉首相が麻生首相批判を明確に示したことをきっかけにして、政局が急速に流動化し始めている。麻生内閣の支持率は低下の一途をたどっている。このまま進めば、次期総選挙後の本格的な政権交代が確実な情勢である。

 既得権益を維持しようとする利権勢力は、本格的な政権交代阻止に死に物狂いの様相を示している。小泉元首相の行動は、みずからの再登場を視野に入れた動きであると思われる。マスメディアを総動員して、国民を「目くらまし」に陥れて、権力維持=利権維持を図るとの思惑が透けて見えてくる。

 麻生首相の迷走ぶりが深刻であり、マスメディアが小泉元首相を「水戸黄門」のように持ち上げているため、国民は惑わされやすいが、この構造が05年9月の郵政選挙の構造であったことを忘れてはならない。麻生首相は迷走しているが、「郵政民営化=4分社化を見直すべきこと」、「市場原理主義経済政策を否定すること」は正論である。

 総選挙では、この点に加えて「官僚利権を根絶すること」を実現する本格政権を樹立することが求められる。国民も学習を積んでいるから、よもや再び「リフォーム(改革)詐欺」に騙されることはないと思うが、マスメディアを総動員する市場原理主義者=売国政策推進者が再び台頭することを決して許してはならない。**************  <了>。
  
 
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