カウンター 読書日記 『エコノミスト』 9.11号を読む
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『エコノミスト』 9.11号を読む
 『エコノミスト』9.11号 特集「中国の100人」を読んでみた。 

●チャイナリッチ=「赤い富豪」を生み出す格差と闇      高橋 博

★社会主義市場経済は巨額の資産を積み上げる富豪たちを生んだ。だが、成功物語の裏には中国が抱える深い闇がある。
 急速な経済成長を遂げる中国は、多くの富豪たちを生み出している。26~27Pの表が、2006年の資産額上位50人(家族)リストだ。英国人の胡潤(ルパート・フーゲワーフ)が発表している中国長者番付『胡潤百富榜』06年版をペースに筆者が作成したものである。
 1位は紙業メーカー玖竜紙業会長の張因(Zhang Yin)。05年度版の36位(資産額30億元=約450億円)から大躍進した。彼女は最初、工場の会計として働き、その後、深川企業の子会社で財務を担当、1985年に香港に移住して古紙回収業を始めた。資金を蓄積し、米国で起業した製紙原料企業を全米一に育て上げ、90年に香港に玖竜紙業を設立。95年には中国市場の成長に着目して広東に拠点を移し、最新技術の生産設備による世界一の製紙工場を目指す。中国では珍しいシンデレラストーリーの主人公である。
 
2位の黄光裕(HZuang Guangyu)の実兄は20位の資産額65億元の黄俊欽。黄光裕によると、実際には兄の資産の方が多いという。
 ★黄兄弟には謎が多い。最初は広東で仕入れた電気製品を内蒙古まで運んで売る担ぎ屋をしていたとされる。資金を蓄えた2人は北京に家電製品の小売りチェーン、国美電器を創設。93年には黄俊欽が新恒基集団を設立して不動産業務に取り組み、黄光裕が国美電器を受け継ぎ、家電小売業に専念、その後、不動産業にも進出した。黄光裕は不動産のほかに製薬・ネット通信・金融投資などの業務に進出している。
 
3位の朱孟依(Zhu Menghi)は93年に、広東のある研究会に所属する集団所有制企業、珠江投資を創設。当初は不動産との関わりはなかったが、その後10年の間に増資を繰り返し、不動産投資を中心とした大規模投資企業に成長。06年の珠江投資の総資産額は100億元(約1500億円)を超えている。
 
●出身地は沿海部に集中

 富豪が経営する企業の本部所在地は広東や上海に偏っている。また、富豪の出身地は広東・浙江・江蘇・福建など沿海部が多い。中国には31の省・直轄市・自治区があるが、上位富豪50人を1人も出していないのは、内蒙古、吉林、江西、湖北、湘南、広西、海南、重慶、貴州、雲南、チベット、映西、甘粛、青海、寧夏と、すべて中・西部地区だ。
 ★企業の本部が沿海部の経済発展地域に偏るのは当然だろうが、★富豪の出身地に大きな偏りがあるのは「機会の不平等」の存在をうかがわせる。中国が抱える最大の問題である★「地域格差」の存在が、富豪の出身地の偏在に表れているといえる。
 その要因を探れば、富を蓄積するための最初の資金、さらに富を急速に増大させる条件と環境があるだろう。上位富豪50人の業種を見ると、不動産41、鉄鋼13、商業12、IT関連12、金融12-と不動産が圧倒的に多い。『胡潤百富榜』04、05年版でも、不動産は上位を占めている。
 中国の富豪形成の特徴としてしばしば指摘されるのは、土地成り金を代表とする国有資産の利用である。
 これは、様々な人的関係を利用して、土地や工場・倉庫・鉱業など国有資産の購入を予約したうえで、その国有資産を担保に銀行から資金を借り、その資金で国有資産を購入するというものだ。海外からの投資・開発ブームに沸く沿海部など経済発展が目覚ましい地域の国有資産に権限を持つ者と特殊な関係さえ作ることができれば、全く資金がなくとも巨額の富を稼ぐことができる。創業からわずか10年、20年で巨万の富を築くことができる秘密はここにある。事実、中国では連日のように行政と企業の癒着事件が報道されている。

●高級子弟は「闇の資産家」

 実は中国の資産評価は難しい。その理由の一つに、表面に出ない「闇の資産家」の存在がある。一般に「高幹子弟=太子党」と呼ばれる高級幹部の家族・親族が、その権限を利用して不正な蓄財を続けている。
 ★江沢民・前国家主席の長男の★江綿恒(Jiang Mianheng)は中国科学院副院長を務めながら、現在、中国網絡通信有限公司、上海自動車工業集団公司、上海空港集団公司などの董事会(経営会議)メンバーを兼任する。さらに上海の代表的ハイテク企業、聯和投資公司の総裁として、中国IT産業で巨大な勢力を保持しているが、その資産内容は闇に包まれている。
 こうした事例は枚挙に暇がない。ほとんどの高級幹部の子弟が大企業の創設者や董事長・総経理(経営トップ)に名を連ねており、実質的に経営を支配しているといわれる。
 代表格は、改革・開放の創始者である小平のファミリーだ。
二男の質方は開発投資や株取引の総合企業集団の首長四方の創設者。女婿の賀平は一般商品のほか、軍事関連物資の輸出入、国内外での石炭・石油・希少金属などの投資・開発を行い、93年に大規模企業集団に改組し、貿易と不動産開発を主としている保利集団の副董事長兼総経理である。もう1人の女婿の呉建常も、中国で最大の鋼鉄・製鉄原料供給商である五鉱資源の創設者だ。
 80~90年代に権力を持った長老集団であるハ大元老の1人、陣雲の長男・陳元(Chen Yuan)は、国家開発銀行総裁。また、李鵬元首相の長男・李小鵬は、電力産業経営を主とした国有企業で原発や炭鉱などを経営する華能集団総経理に就いている。

 こうした企業については、中国メディアがその経営者の名を出すことはない。しかも、最近では地方の市や県の書記・市長・県長も退任後に備え、在任中に権限を利用して自分の家族・親族に利権を与えている。この地方幹部による汚職行為は数の多さと、その利権が住民に直接関わるだけに、問題がより深刻だ。中国が抱える問題は複雑でしかも底が深いのである。
 *************************

 
 「文化大革命」の高揚期にこのような共産党政権化での、信じられない身分格差=出自による格差を文字通り「命がけで」告発した青年がいた。
あれから、数十年、その理念自体は否定すべくもない「文革」は公式に否定され、青年の告発も返す刀で斬って落とされた。

 青年の告発は二重の「暗殺」にあったのだ。
 その後の「資本主義の道」は、沿海=都市部と西北=農村部の格差を固定=強化しながら後戻りできない「突進」へ至っている。

 「差別」の解消は片輪のいびつな「経済発展」の先にはありえないことは、歴史の繰り返し、教えることである。

 青年の告発=死を賭しての「叫び」に今一度耳を傾けるときだろう。

********************


<引用>・・・

『歴史の中の文化大革命』  加々美光行 岩波現代文庫 2001.2.16刊

第1章 ある「反革命分子」の死
 文化大革命が流血の大動乱であったことは今日では公然たる事実として認められている中国共産党第11期中央委員会第三回全体会議(1978.12月)開催)に提出されたといわれる文革の実態に関する報告書が伝えたところでは、1966年から1969年までに殺害された者40万人以上、直接・間接の迫害をこうむった者約1億人といわれている。
 文革が世界にに与えた思想的、・文化的・政治的衝撃は測り知れないものがあった。私たちが一時抱いた文革のイメージ、あれは、すべて虚像であったのか。文革は本当に流血と混乱のほかに何ものをももたらさなかったのか?
 七〇年代半ぱ以後、世界は大きな変貌を遂げ、今や理想の幻滅の時代、無思想の時代が到来している。紙に書かれた哲学は存在するが生きて活動する思想は衰弱の極に達してしまった。そして中国ももまた例外ではないかにみえる。文革の思想も全面的に否定された。

とはいえ、中国のこの変貌は中国世界の深奥から生まれた新たな胎動によるものであって、 むろん文革前の劉少奇時代の単純な再来などではありえなかった。たとえば1976年4月5日の「第一次天安門事件」と1978年末から79年初春にかけての「北京の春」がもっとも象徴的に示したように、この中国の大地を揺るがす鳴動は、民衆の国家に対する係わりを根本的に変えるという形で進行したのである。
 この胎動なり鳴動なりが文化人革命という大動乱を通じて始まったことは疑問の余地がない。 ・・・中略・・・

 遇は1970年3月5日、まだ林彪も「四人組」も毛沢東も健在で、文革路線の「偉大な勝利」が盛んに唱えられていた最中、「現行反革命分子」として、北京工大体育場での公開裁判で有罪・即時処刑の判決を受け、銃殺された。もし遇が文革思想の担い手の1人であったとすれば、この処刑は70年当時の「文革路線」なるものがみずから文革思想を圧殺したことを示すことになるであろう。実際、文革の思想を確信して敢然と立ち上がった遇のような青年たちの多くが、このように「文革路線」そのもによって、裏切られたのである。この事実を知ることなしには文革に対する深い理解も、、「天安門事件」以来の新たな変貌に対する理解も得ることは難しい。
 遇はその死後十年近くを経て、1979年11月21日、北京市中級人民法院の再審によって正式に、「名誉回復」された。この事実は遇の提起した問題の影響がいかに甚大であったかを物語るものである。つまり遇の事件に関連して遇のたぐい、遇一派の名の下に粛清・迫害を受け、落命したり路頭に迷ったりした者が数知れないほどいたと考えてよいであろう。そしてこうした多数の人びとの「名誉回復」要求の声が一つの津波となって、ついに遇の「名誉回復」を実現したのではないかと想像させるのである。
ところで、わたくしの手許に一通の中国語で書かれた手祇がある。わたくしは、エ大体育場での公開裁判に克ち会ったと思われるこの手紙の士によって、実は初めて遇羅克の名を知ったのである。1971年頃からわたくしは膨大な紅衛大資料を漁るうち、一つのガリ版刷りの『小字報』に着自するようになっていた。その『小字報』は、「出身主義を論ず」と題され、あとでわかったことだが大化大革命の初期1966年10月に北京のあちこちの公共広場の壁に貼りだされたものであった。わたくしがこの『小字報』に心を奪われたわけは、あとでみるようにそれが大化大革命の運動論理を見切ったぎりぎりのところから、敢然と、しかし理路整然と当時の中国の社会克配体制を批判・告発したものであったからである。この『小字報』の著者こせ遇羅克であったが、当時はむろんのこと、その実名は明らかではなかった。
 遇羅克が行なった体制告発は、かれ自身が暴動めいた破壊行為をしたという事実が聞かれなかったにもかかわらず、確実に中国の社会克配体制を根底から揺るがすことになった。やがて本稿の羅開とともに明らかになることであるが、遇羅克の体制告発は、十年余の歳月を隔てて1976年の「第一次天安門事件」の「民主化運動」へと一つの流れをなしてつながっているのである。・・・中略・・・
 として、「血統主義批判」について、述べていく。(以下、別記する)
 ************************

●「政権維持装置」担う軍の行く先  加茂 具樹(かも ともき)慶応義塾大学准教授

近代化を進めたい人民解放軍、軍権掌握を進める胡錦鋳国家主席。
軍人事にはそれぞれの思惑が絡み合う。

★ 「鉄砲から政権が生まれる」
 毛沢東の有名な言葉だ。この言葉が示すとおり、中国共産党は自らの「鉄砲=軍隊」を指揮して二十余年にわたる革命戦争に勝利し、中華人民共和国の統治者としての地位を獲得した。そして今もなお、「鉄砲」の政治的存在は重い。共産党政権にとって「鉄砲」は政権を維持するための装置でもあるからだ。人民解放軍が「国家の軍隊」ではなく「共産党の軍隊(党軍)」と言われるゆえんだ。
 それゆえに共産党政権は、毛沢東のもう1つの有名な言葉「党が鉄砲を指揮する」を、軍との関係を規定する重要な政治原則として繰り返し確認してきた。「鉄砲」をいかに掌握するか。これが政権にとっての重要な政治課題である。
 中国には、2つの最高軍事指導機関がある。国家中央軍事委員会(以下、国家中央軍委)と、中国共産党中央軍事委員会(以下、党中央軍委)だ。国家中央軍委は国家の最高軍事指導機関で、トップの主席は最高国家権力機関である全国人民代表大会が選出する。一方の党中央軍委は共産党の最高軍事指導機関。トップである主席は、共産党の最高指導機関である中央委員会が選出する。
 このように両者は制度上異なる軍事指導機関だが、★実質は完全に同一だ。2つの中央軍委は、全く同一の人物によって構成されているからだ。例えば、胡錦濤・国家中央軍委主席は、党中央軍委主席も兼務している。こうして「国軍」と「党軍」の一体化が実現されてきた。しかし、その実態は★あくまで党主導であることを確認しておく必要がある。

●軍近代化を象徴する3人
 現政権の中央軍委(2004年9月選出)は、トップである胡錦濤・中央軍委主席以外は「上将」(現役将校の最高位)の階級を持つ職業軍人によって構成されている。
 制服組のトップに位置付けられる副主席は、中国人民解放軍軍事学院を卒業し、作戦畑出身とされる郭伯雄(Guo Boxinong)党中央政治局委員と、国防科学技術工業委員会主任や総装備部部長を務めた曹剛川(Cao Gangchuan)党中央政治局委員・国防部部長、そして党中央軍委の機関紙である「解放軍報』などを発行する解放軍報s社社長や総政治部主任を務め、胡錦濤の中央軍委主席就任とともに副主席に昇任した徐才厚(Xu Caihou)党中央書記処書記の3人が就いている。
 人民解放軍の実務は中央軍委の指導のもとで「四総部」によって担当されている。四総部とは、①軍令任務を担当する総参謀部、②政治思想工作を担当する総政治部、③後方勤務や兵姑などを担当する総後勤務、④兵器と装備の整備活動を担当する総装備部―である。
 ・・・中略・・
 このことは陸軍偏重でそれまで相対的に低かった空軍・海軍・戦略ミサイル部隊の人民解放軍における地位を、陸軍と同レベルにまで引き上げ、各車種の統合作戦の遂行に有利な意思決定体制の構築を目指す胡錦濤政権の意思の表れと言われる。
 実際、胡錦濤を主席とする中央軍委が発足した後、四総部においても空軍・海軍・戦略ミサイル部隊を重視した人事が行われていた。
 ・・・中略・・・
 一連の人事の結果、これまで陸軍出身者に傾斜していた人民解放軍の四総部の兵種構成は、バランスを配慮したものになりつつある。06年には、中国における最高軍事学府である国防大学校長に、陸軍出身の裴懐亮(Pei Huailiang)上将の退役により、馬暁天(Ma xiaotian)空軍副司令員(中将)が着任した。陸軍以外の兵種出身の軍人が校長になったのは初めてであり、これも「配慮」の一環であろう。
 江沢民政権を継いで胡錦濤政権が発足したのは02年11月の第16回党大会である。しかし、胡錦濤が★★軍権を継承したのは2年後の第16期中央委員会第4回全体会議(四中全会)で党中央軍委主席に選出されてからだ。★胡錦濤政権にとって、今秋の17回党大会が、最初で最後の自前の「鉄砲」を組織する機会となる。
 胡錦濤・中央軍委主席は、就任以来3度にわたり計15人の軍人を上将に任命した。現役上将34人中15人が胡錦濤の下で昇任したことになり、人民解放軍に対する指導力を強めたのかもしれない。軍に対する指導性が強固なものになりつつあるとすれば、名実ともに自前の「鉄砲」を手にした政権の基盤は安定しよう。

●総参課長候補の布石人事
 一方、指導性が強固になるとの予測を否定する見方もある。17回党大会では「現役将校法」で定められている65歳定年制を厳格に履行すれば、郭伯雄と徐才厚の両中央軍委副主席を除き、曹剛川をはじめ多くの委員が中央軍委員に選出されることはないだろう。しかし、そうだとしても、空席となった委員のポストに対して、絶対的な権威をもって胡錦濤・中央軍委主席が人事権を行使できるという保証はまだない。
 兆候は表れている。例えば、買廷安(Jia Tingan)中央軍委弁公室主任が、17回党大会代表に選出されたことだ。買は、江沢民前総書記の弁公室主任を務めた側近で、その後は中央軍委の日常業務を主管する中央軍委弁公室主任の職に就いていた。買が17回党大会代表に選出され、その結果、引き続き同主任に就くとすれば、胡錦濤による軍権の掌握は完全なものとはならないだろう。
 17回党大会以降、胡錦濤政権が「鉄砲」をどの程度掌握できるのか、また、軍事戦略の行方を知るためには、しばらく時間がかかりそうだが、注目の人物はいる。
★将来の総参謀長と目されている章沁生(Zhang Qin‐sheng)広州軍区司令員(中将)だ。
 1948年、山西省生まれの章は、03年に総参謀部作戦部長に就任。その後、胡錦濤の中央軍委主席就任直後の04年12月に、総参謀部総参謀長助理(06年には05年に退役した熊光楷・前総参謀部副参謀長の後任という形で同副参謀長に就任した。
 章は、これまで人民解放軍の軍事戦略であるハイテク条件下の戦争(情報化条件下の戦争)の研究と幹部教育に早い時期から取り組んでおり、その中心的存在として、将来を嘱望されている軍人の1人である。中国軍事評論家の平松茂雄氏の研究によれば、現在の人民解放軍軍事戦略の原点といわれる「国防発展戦略」に関して、章は「国防発展戦略思考」と題する論文を96年に発表し、議論の問題提起を行っている。
 しかし、一方で章は、総参謀部や国防大学など、軍内中央機関や研究教育機関での活動が長く、部隊での経験がないことが経歴上の欠点とされていた。その章が6月に広州軍区司令員へ異動となった。これは、将来に向けた「布石」の人事といわれている。
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 以上、この記事は、中国のハッカー「大洪水」との関連で人民解放軍の現状=組織状況の概観をみてみようと、アップした。

 

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