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『知られざる真実』を読み込む。
 26) 露見した郵政米営化の実態 

  米国の対日金融戦略はしたたかで長期的視点に立った(ものだった)。日本の外国為替管理法(外為法)改正から32年、「日米円ドル委員会」から23年、「日本版金融ビッグバン宣言」から10年が経過した。米国にとっては2000年代に入ってからの6、7年間が本格的な収奪期になった。生保、損保、証券、銀行、消費者金融が次々に収奪された。旧長銀の買収、再上場は象徴的事例だが、氷山の一角に過ぎない。米国資本は暴落した不動産、銀行が損失処理を終えた不良債権を破格の安値でまとめ買いした。
 日本企業の資本力が枯渇したなかで、「ハゲタカファンド」は安心して日本を買い漁った。「安心」の根拠は彼らが入手した極秘情報にあったと考えられる。「ハゲタカ」は6、7年で売り逃げる「出口戦略」を描いて日本買占めを実行した。彼らはいま「収穫祭」を迎えている。
 最後の標的が★「郵貯・簡保」と★「医療保険」だ。1993年のクリントン米大統領・宮澤首相会談の結果、「対日年次規制改革要望書」が生み出された。94年以来、毎年発表されてきた日本の制度改革に関する米国政府の要望書だ。その全文を米国大使館HP(ホームページ)で閲覧できる。文書の存在は関岡英之氏の著書『拒否できない日本』(文春新書)によって世に知らされた。
 「規制改革要望」と「郵政民営化政策」の関わりを私も指摘した。2003年、2004年の年次改革要望書で米国が最も強く要求した項目が「郵政民営化」だ。規制改革要望書は露骨な内政干渉の文書だ。植民地支配を彷彿とさせる。
 米国は350兆円の郵貯・簡保に狙いを定めて収奪に乗り出した。日本には郵政に「私的怨念=ルサンチマン」を抱く小泉純一郎首相が在任していた。小泉首相は政治活動の大半を「大蔵族」議員として行動した。★「郵政民営化」は大蔵族議員の庇護下にある銀行業界の永年の悲願だった。「郵政民化」は小泉元首相の私的怨念、銀行業界の熱望、米国の対日金融収奪戦略の「三位一体」の意志によって推進された。
 日本と米国との間で郵政民営化法案の詳細を詰めるために18回もの会議が重ねられた。5回は日本の官僚の会議に米国の保険会社幹部が同席してのものだったという。関氏によれば、米国の保険会社は★とりわけ日本の簡易保険に強い関心を示した。
 竹中平蔵氏の経済相兼金融相から経財相兼郵政民営化担当相への横滑り人事は2004年9月の内関改造で実行された。竹中氏の推進した経済政策は日本経済を金融恐慌の瀬戸際へ追い詰めた。小泉政権は最終的に公的資金による大銀行救済という★「禁じ手」を用いて危機を脱した。米国金融資本は一連の経過のなかで巨大な利益を確保したが、日本政府と米国金融資本が連携した可能性が高い。米国金融資本は標的を郵政民営化に移した。米国の意向を受けて竹中氏の人事が実行されたと思われる。
 民主党の櫻井充議員は2005年8月2日の参議院郵政民営化特別委員会で指摘した。竹中氏が2004年9月の内閣改造で経財相兼郵政民営化担当相に就任したことについて、10月4日付で★米国通商代表ゼーリック氏が竹中氏に祝いの信書を送った。
 ゼーリック氏は竹中氏に「以下の点て丁重に貴殿を後押しいたします」と記した。具体的には「2007年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。」と記された。★米国の指示が臆面もなく示されている。
 横井充議員は、政府の郵政民営化準備室が米国政府関係者並びに保険業界幹部と合計18回の会合を重ねたことを指摘した。ゼーリック氏の信書には、「今日まで私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、送慮なくおっしゃってください。」と記された。郵政民営化法案が★米国の強い意向を反映して策定されたことが分かる。

 郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。350兆円の巨大な資金も標的だ。
 国民は「郵政民営化」の裏事情を知らずに「郵政民営化賛成=改革勢力」、「反対=抵抗勢力」という「デマゴギー」を鵜呑みにした。
日本人は嘘話という意味でデマという言葉を使うが、これはデモクラシーのデモと同じで「民衆」という意味を持つ。西部邁氏は「ギリシャ・ローマの時代から、デモクラシー=民主主義政治にはデマゴギーが付きまとうというのは常識だった。民衆が前面に出て暴れまくる時代というのは、大なる可能性でデマゴーグが出る。民衆扇動家という意味だが、扇動するためには嘘をつくことが多いから、デマ=嘘ということになった」(「座談会・日本の指導者像」『表現者』、2006年11月号イプシロン出版企画)と指摘する。
西部氏は「ギリシャ・ローマの昔から、デモクラシーはデマゴギーに振り回されるという根強い傾向があった」とも述べる。
 郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と名付け、党から追放して刺客を放つ。亀井静香氏も「競技場で人とライオンを闘わせて、ライオンが人を食いちぎって殺すのを、ローマ市民が歓喜の声を上げて見ていた。今の日本の状況とよく似ている。」(前出座談会)と述べる。小泉政権の下で、ひたすら大衆の欲望と熱狂に訴える政治が繰り広げられた。
 小泉政権の政策の底に「米国の利益」という水流が流れた。小泉政権は日本国民の幸福を犠牲にして米国の利益増大を追求したと判断できる。日本の為政者は日本国民の幸福を追求するべきだ。同時に政治は弱き者のために存在することを忘れてならない。


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