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『知られざる真実』を読み込む
22) 第一種国家公務員の廃止

 三つの方策を提案する。第一は第一種国家公務員制度の廃止だ。第一種国家公務員と第二種国家公務員を統合し、幹部への登用は入省後の実績と能力に従わせるべきだ。第一種国家公務員制度は少数に入卒時点で将来の幹部登用を約束する。成績優秀な学生、が公務員を志望するが、入卒時の学業成績は入間の総合的力量と一致しない。
 権力欲、物質欲ばかり旺盛で弱者を思いやる心や奉仕の精神を欠く人が高級官僚に登用されてきた。彼らの多くは「天下り」の経済的、社会的処遇を重要な志望動機とした。
 入蔵省に勤務した時、上司が大蔵省を「我が社」と表現した。大蔵省の利害得失が判断基準だと公言した。大蔵省を営利企業と捉えた。公言する入は少なかったが、これが常識だった。大蔵省の利益とは権限と利権の拡入だ。最も高く評価される業績は「増税」と「天下り先獲得」だった。官僚の行動原理の中心に「営利」がある。
 民間研究所勤務時の上司は大蔵省崇拝者だった。研究所トップに元大蔵省高官がいた。上司は大蔵省が財政健全化を訴える理由を語った。1975年以降、財政赤字が激増した。予算の一律削減=「シーリング」が始まった。この結果、大蔵省の権力が著しく低下した。大蔵省の権力の源泉は予算配分権だ。強大な権力が「一律削減」方式によって縮小した。「この過ちを二度と繰り返すな」。これが財政健全化を唱える真の理由だと言った。元高官の説明だった。
大蔵省での勤務を通じて説明の正しさを実感した。大蔵省キャリア(第一種公務員)の学業成績は良い。人格者もいると思う。しかし、人事での処遇を求めるには人事評福基準に従わねばならない。大蔵省の目標は福限と利福の拡大だ。職員は組織の原理に従って国民の利益でなく大蔵省の利益のために努力する。
 戦前の国家組織で福力を持っだのは「陸軍」、「内務省」、「大蔵省犬だった。戦後、陸軍が消え内務省が「自治省」、「警察庁」などに解体された。「大蔵省」だけが温存された。「大蔵省」は「財務省」と「金融庁」に分割されたが、財務省は金融庁を支配下に置くことに成功した。
 小泉政福の在任期間に★「財務省」の権限、権力が増強された。小泉首相は財務省の守護神のように行動した。小泉政福の改革の目玉は、住宅金融公庫廃止、道路公団分割民営化、郵政民営化と言われるが、財務省の権限、権利は増大した。
 小泉首福の行動を支配したのは★「角福戦争の怨念(‥ルサンチマン)」だ。旧建設省、旧郵政省は旧田中派几平成研究会の牙城だった。旧福田沢は森派を経て現在は町村派になっている清和研究会だが、小泉氏は197O-72年に福田組夫元首相の書生を務めた。田中角栄政権から小泉政権までの30年、「旧田中派による自民党支配」が続いた。旧田中派支配に対する「怨恨=ルサンチマン」が小泉改革の真の動機だったと思う。
 2005年に政府系金融機関の統廃合問題が浮上した。財務省の天下りを断つかを注目した。政策金融機関は★★「天下り御三家」と呼ばれ、財務省の最重要天下り機関だ。
 「御三家」は日本政策投資銀行、国際福力銀行TBIC)、国民生活金融公庫だ。事務次官経験者の天下り先だ。従来の「上格」天下りポストは★日銀総裁と★東京証券取引所理事長だった。東証は株式会社になって財務省の天下りをいったんは遮断した。天下り遮断、が東証の株式市場上場の遅れの原因だとも言われた。それが理由かどうか分からないが、2007年4月に東証は財務省からの天下り再開を決定した。財務省の天下り維持にかける執念はすさまじい。
 日銀総裁の任期は5年だ。1969年12月就任の第22代佐々木直(日銀)総裁以降、1989年就任の第27代松下康雄(大蔵省)総裁まで、日銀と大蔵省出身者が交代で就任した。★「たすき掛け」と呼ばれる。大蔵省の「天下り」最高位は10年に一人の日銀総裁だった。
 1997、98年に大蔵省、日銀を中心とする過剰接待問題が表面化して松下総裁が任期半ばで辞任した。以後、日銀出身の速見優氏、福井俊彦氏が総裁に就任した。財務省は日銀総裁ポスト奪回に全力を注ぐ。福井氏の日銀総裁就任時に財務省は武藤敏郎前事務次官を日銀扇総裁に就任させた。福井氏の後任総裁に武藤氏を就任させることが財務省の現下の至上命題だ。★★財務省は福井氏の失脚を念願していると思う。
 日銀総裁の職責は極めて重い。職務遂行には高度の専門能力と行動力が必要だ。★福井氏はこの意味で稀有の人材だ。「村上ファンド」問題で福井氏の責任、が追及されたが、背景を考えなければならない。日銀総裁は第一に経済・金融のプロでなければならない。財政当局が熱望する調整インフレのリスクを遮断するためにも財務省出身者の日銀総裁就任を排除すべきだ。福井総裁の任期は2008年3月までだが、福井氏の続投を検討すべきと思う。
 12月19日に政府、が政策金融機関関連4法案の骨子をまとめた。「天下り禁止規定」は盛り込まれなかった。統合される政策金融機関の中核に国民生活金融公庫が存続する。国際協力銀行=JBICの名称も残る。JBICの名称が残ればJBICトップのポストが残る。JBICは外国政府への資金援助を統括する機関で、トップは海外で国賓扱いされる。財務省はこのポストを死守した。★日本政策投資銀行は民営化される。「天下り」が維持されるなら「民営化」は役所の利権拡大である。財務省は★日本たばこ産業株式会社(JT)でそのうまみを知っている。
 親しい財界トップが元大蔵省幹部との宴席の逸話を敢えてくれた。宴席で雑談が一段落したとき元幹部が「ところで」と切り出した。財界人は「来るぞ」と身構えた。元幹部は財界人経営の金業に研究所設立を要請した。結局、企業は研究所を創設し、大蔵省元財務官を理事長に迎えた。
 財務省が霞が関を支配している。総理大臣直結の★内閣府も財務省が主要ポストを握る。★公正取引委員会委員長も財務省出身者の指定席だ。新聞業界は再販価格維持制度に支えられている。公取委が制度を所管するから、新聞は財務省を批判できない。
 内閣法制局が政府立法を審査する。ここでも財務省が幹部ポストを握る。行政組織改変を司る人事院の重要ポストも財務省が握る。財務省、金融庁、国税庁の権限は強大だ。最大の権力は予算編成権だ。民主党議員も財務省批判は控える。財務省を敵にすれば予算折衝で不利益を蒙る。税制変更、徴税、税務調金、査察の権力もある。国有財産の管理、運用も財務省の権限だ。外国為替市場への介入権限は金融庁、が握る。
 銀行、証券、生保、損保、★最近では消費者金融も金融庁の支配下にある。2002年秋に竹中金融相に対して猛然と抗議した銀行経営者も「りそな銀行」の事例を見せつけられて以後、絶対服従の姿勢に豹変した。UFJ銀行が検査忌避で摘発されたのは、UFJ銀行幹部の恭順の姿勢が不足していると見なされたからだろう。金融行政は「恐怖による支配」に堕している。「権力の濫用」が放置されている。★地方銀行への「天下り」でも財務省は獲得したポストを決して離さないと言われる。財務省の支配力は地方自治体にも及ぶ。地方自治体の幹部ポストの多くは総務省に握られるが、財務省も多数の都道府県副知事、総務部長、企画部長などの幹部ポストを指定席にしている。
 公益法人の多くは「天下り」のために創設されたものだ。政府から直接補助金が入っていない公益法人でも役所、が傘下の業界に設立させることが多い。公益法人の経費を業界が負担しているように見えるがヽ最終的な負担は顧客である一般消費者に転嫁される
公益法人が最も集積しているのは★東京虎ノ門だ。公益法人をテナントに持つ最大手不動産事業者は                            ★森ビルだと思う。虎ノ門には「森ビル」の名を冠したオフィスビルが林立し多数の公益法人が所在している。
 小泉政権は任期中に財務省の権限・利権を著しく増強した。平成研究会=旧田中派が旧建設省、旧郵政省、旧運輸省を基盤としたのに対し、清和研究会=旧福田派は財務省、金融庁、警察庁、検察庁に基盤を置いた。
 小泉前首相は大蔵委員会に永年所属した「大蔵族」議員だ。財務省が国家権力の大半を支配する第一種国家公務員制度の廃止について述べた。大卒時に将来の幹部登用を保証する現行制度を廃止すべきだ。ずば抜けて成績優秀な人が公務員になる必要はない。勤勉で奉仕の精神を備えた人が公務員になるべきだ。入社時に役員就任を保証する会社はない。特権的な「第一種国家公務員」を廃止すべきだ。
 「憂国の士」は政治家を目指すべきだ。ビジネス能力を持つ者は民間企業で力を発揮すべきだ。公務員は国民への奉仕者であって国民の統治者でない。「優秀な人材が官僚を目指さなくなる」との反論があるが、公務員は政権の指揮に基づいて行政を円滑に実施する存在だ。「天下り」が廃止されれば存在意義のある公益法人以外は消滅する。公益法人の幹部は職員から登用すべきだ。地方銀行も同じだ。
 第二は公務員に定年までの雇用を保証することだ。第一種国家公務員の年次に見合うポストが限られているため、早い年次で公務員が退官し「天下り」が必要とされる。第一種国家公務員を廃止すれば問題が解消する。能力に従ってポストを配分し、すべての公務員に終身雇用を保証すべきだ。人生設計に「天下り」を組み込んできた人が多くいるから、制度変更に際して「激変緩和措置」を取るべきだ。
 第三は「天下り制度」廃止までの10年程度を「移行措置期間」とすることだ。「天下り」を段階的に廃止すべきだ。政府は新たに設立する人材バンクに「天下り」あっせんを委ねる提案をしている。しかし、この新しい人材バンクによるあっせんに政府が関与するなら、実体は変化しないだろう。しかも、これまで存在した2年間の天下り規制まで撤廃される。政府提案は「天下り」廃止ではなく「天下り」温存策だ。これまで同様、形を変えて実体を残すこと、が繰り返される。制度の全廃を断行する以外に実動的な方法はない。 

 23)切り捨てられる弱者 へ続く。       



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