カウンター 読書日記 『知られざる真実』を読み込む。
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『知られざる真実』を読み込む。
 20) 求められる事実検証  

 三点を調べねばならない。2002年10月から2003年5月までの期間に、村中金融相が米国の金融専門家とどう接触したか。村中氏による2003年2月7日の「絶村儲かる」発言の直前に何があったか。2003年4月の朝日監査法人によるりそな銀行の繰延税金資産計上否認意思表明に向けて、竹中金融相、奥山公認会計士協会会長、朝日監査法人、KPMG、木村剛氏などの関係者間でどのような連絡があったかの三点だ。
 木村剛氏は5月14日のインターネット上に、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロまたは1年以外あり得ないと主張しながら、17日の政府決定を一度も批判しなかった。不自然だ。
 りそな銀行を標的に選び、大銀行破綻の風説を流布して株価暴落を誘導し、監査法人を誘導して預金保険法の「抜け穴規定」適用を指揮し、巨大なインサイダー取引を実行したなら看過できない。最終的に銀行を救済する予定で「大銀行破綻を辞さず」と述べたなら「風説の流布」による株式「売り煽り」に当たるだろう。株価を暴落させて銀行救済を発表して株価急騰を誘導したなら「株価操縦」に該当するだろう。経緯を事前に知り株式売買したら「インサイダー取引」だ。★重大さは「村上ファンド」の比でない。「絶対儲かる」発言も証券取引法の禁止行為だ。仮説だが小泉政権の本質に関わる重大疑惑で、徹底解明が必要だ。関係者、が謎の死に直面している。リスクは大きいが国民の見地から見過ごすわけにいかない。
 小泉政権の政策失敗で多数の国民が傷ついた。小泉政権の実質的出発点だった2001年5月7日の日経平均株価が1万4529円、森政権発足時の2000年4月12日の株価が2万0833円だった。2003年4月28日には7607円に暴落した。株価は経済変動を反映する。経済は大混乱に陥り、多数が失業、倒産、生活苦、借金苦、自殺に追い込まれた。
 利益を得たのは暴落価格で資産を買い集めた者だ。日本の個人、法人は資本力が著しく低下し、資産購入どころでなかった。政府が金融恐慌の不安を煽るなか、暴落価格で資産を投げ売りした者が多数だ。★外資系ファンドが事前にシナリオを知ったなら労なく巨大な利益を得たはずだ。日本政府が加担したなら「国を売る」行為だ。疑惑を否定できない。リスクを越えて真相を解明しなければならない。
 2003年以降の日本経済改善は「りそな銀救済」が起点だった。政府による銀行救済で「金融恐慌」の可能性が消滅し、株価が上昇した。そこにフォローの風が吹いた。景気は回復に向かった。資産価格上昇が不良債権問題縮小に必要不可欠だった。資産価格上昇が金融問題を縮小させた。
 私は景気回復で税収が10兆円程度増加すると主張した。政府は「景気が回復しても税収は増加しない。緊縮財政が必要だ」と言い続けた。小泉政権は財政赤字縮小のために緊縮財政を進めると言ったが、28兆円の財政赤字を35兆円に増大させた。
 国税収入は2000年度に50・7兆円だったが、2003年度に43・3兆円に激減した。2003年以降の景気回復により2006年度の税収は50兆円に接近した。2007年度の税収見積もりは53兆円になった。税収は10兆円増加した。「成長なくして改革なし」が立証された。

21) 天下り全廃なくして改革なし  へ続く。
 

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