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『知られざる真実』を読み込む。
19) りそな銀行処理の闇  
 

2003年2月7日に見過ごせない出来事があった。竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託(ETF)について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言した。
 証券取引法では証券投資の勧誘等において「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。発言が問題になった。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したか。背景が問題だ。
 「絶対儲かる」発言の3か月後の5月17日に「りそな処理」が発表された。「繰延税金資産3年計上」という恣意的、作為的な決定により、「小泉・竹中経済政策の破綻」は「公的資金の大胆な役人による金融処理」に偽装され報連された。「1・3・5の秘密」を知る者は少なく、多数がメディア報道を鵜呑みにした。
 02年7月に竹中氏は2002年度の補正予算編成を「愚の骨頂」と発言したが、結局、小泉政権は5兆円規模での財源調達を追加する補正予算を編成した。国債発行金額は30兆円を5兆円も超過して35兆円に達した。「円債を30兆円以上発行しない公約」と「退出すべき企業を市場から連出させる公約」の★★二大公約が破綻した。
 
小泉政権が当初の政第方針を破棄した結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。日経平均株価は8月18日に1万円の大台を回復した。株価反発は、政府が金融処理方針を転換して公的資金で銀行を救済する方針を具体的に示したことで生じた。「金融システムの安定確保」を優先して「厳格な責任処理」放棄することが示され、金融恐慌リスクが消滅したために株価が反発した。
 日経来均株価が1万円を回復して、経済不安心理が後退したタイミングに、三つのフォローの風が日本経済に吹いた。米国経済の拡大、中国経済の高成長、国内のデジタル家電ブーーム到来だ。米国経済の拡大は自動車産業を牽引した。中国経済の拡大は鉄鋼、造船などの産業を刺激した。2004年のアテネオリンピック開催は薄型テレビやDVD録画機器などの販売を促進した。日本経済は日経来均株価が1万円を回復した2003車8月以降に回復過程に移行した。
 2003年11月に総選挙が実施された。民主党、が大幅に議席を増加させたが、与党三党が絶対安定多数を確保して政権は維持された。総選挙が来年早く実施されたなら小泉政権は確実に消滅したと思う。逆に言えば、★★選挙日程を念頭に入れて5月に「りそな処理」が実行されたのだ。
 私は「公的資金による、りそな銀行救済」の不当性を訴えた。本質を理第する知識人の中に私の主張を理解する同調者が現れた。預金保険法102条第1項第1号措置は自己責任原則に矛盾する「抜け穴規定」だ。公的資金による銀行救済は小泉政権が掲げた方針に矛盾する。
 竹中氏は批判を感じ取ったと思われゐ。「足利銀行」に預金株険法102条第1項条3号措置を適用した。「りそな銀行」を救済した一方で、「足利銀行」を破綻させた。「マイカル」を破綻させて「ダイエーを救済した逆の対応が取られた。「法の下の平等」と「政第の一貫性」が欠落している。

「足利銀行」の決算は2001年3月期から粉飾されたことが判明した。担当監査法人は中央青山監査法人だった。村中金融相が編成した金融再生プロジェクトチームのメンバーだった奥山章雄公認会計士協会会長は中央青山監査法人の理事長を務めたし、中央青山監査法人は「力ネボウ」の粉飾決算にも関与した。2006年12月19日の朝日新聞朝刊は、「ミサワ九州債務超過」の見出しで、ミサワホーム九州の粉飾決算を一面トップで報じた。ミサワ九州の監査法人も中央青山監査法人だった。中央青山監査法人は「カネボウ」の粉飾決算への関与を理由に業務停止命令を受け、2006年9月に「みすず監査法人」に名称を変更した。奥山章雄理事長は退任した。
 2003年のりそな銀行経営危機の伏線は2003年2月の公認会計士協会会長通牒により張られた。公認会計士協会会長の奥山氏が竹中氏、木村剛氏、KPMG、朝日監査法人などと連携して、りそな銀行実質国有化を推進したとの疑惑を否定できない。奥山氏が理事長を務める中央青山監査法人は多くの粉飾決算に関与した。2001年3月期の足利銀行の粉飾決算は繰延税金資産の過大計上によるものだった。2003年のりそな処理の闇を明らかにする必要がある。

20) 求められる事実検証  へ続く。   
 
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