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真実
 17)小泉・竹中経済政策の破綻  

 「破綻」したのは小泉政権の経済政策だった。過去、米国、英国、北欧諸国など、多くの国が不良債権問題に苦しんだ。最大の理由は「金融システムの安定確保」と「厳格な責任処理」を両立させねばならなかったからだ。課題がひとつなら対応は単純である。
 責任処理だけを追求するなら企業の破綻処理を進めればよい。だが代償として経済の混乱、最悪の場合は金融恐慌を覚悟しなければならない。金融システムを守ることだけを考えるなら、公的資金で大銀行破綻を回避すればよい。金融システムの動揺は回避できる。
 だが、公的資金での銀行救済には重大な欠陥がある。「易きに流れる」行動を助長するからだ。バブルが生まれる時に「将来のパブル崩壊時、破綻危機に直面すれば政府が救済してくれる」と考えれば、銀行は目の前の利益を優先し、リスクの高い行動に突き進む。パブルにまみれた破綻企業を税金で救済するのも筋違いだ。「モラル・ハザード=倫理の破綻」を避けることが金融処理でもっとも重要な課題だ。
 米国では1989年以降のS&L金融危機に際して「関係者の厳格な責任追及」を基本に据えた。米国や1984年のコンチネンタル・イリノイ銀行の経営危機に際して責任追及よりも金融システムの安定確保を優先したことがあった。しかしその後の論議を経て、厳格な責任追及の重要性が確認された。金融システムの安定を確保することは重要だが、同等に関係者の責任追及をおろそかにできない。
 
2001年の小泉政権発足に際して私が「経済回復優先」政策を強く求めたのはこのためだ。責任追及を重視し、同時に金融システムの安定を確保するには、経済回復を優先しなければならなかった。経済回復を優先して資産価格の底入れを図らなければ、「つぶすべき企業をつぶす」政策を進めることはできない。結局、公的資金による銀行救済という最悪の選択をせざるを得なくなる。私はこのことを明確に認識していた。米国が92年以降に金融問題を解決した最大の背景は、政策当局が「経済回復を優先」したことにあった。この手法により「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」を両立した。
 小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」とし、「厳格な責任追及」を政策の中心に据えると宣言した。この方針と景気悪化推進政策の相乗作用で株価が暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。
 だが、★★土壇場で小泉政権は「厳格な責任追及」を放棄した。破綻危機に直面した銀行を税金で救済した。小泉政権の「政策破綻」だった。★小泉・竹中政権が憎んだのは、りそな銀行の経営者だったのだと思う。政府はりそな銀行の経営者を一掃して政権支後者を新経営陣に送り込み、税金による救済を図った。救済されたりそな銀行は★自民党の機関銀行と化した。りそな銀行が自民党の機関銀行と化したことを暴露した朝日新聞記事が掲載される★★前日に同紙の敏腕記者が自殺したと伝えられた。
 「厳格な責任追及」が放棄され「税金による銀行救済」が実行されるなら、株価は猛烈に上昇する。
日経平均株価は政府が、りそな銀行救済策を発表した3か月後の8月18日に1万円を回復した。「金融恐慌」懸念が株式投げ売りの理由だった。政府が自己責任原則を放棄して銀行救済の方針を示せば、株式には強烈な買い戻しが入る。
 民主党は小泉政権の政策責任を問うべきだった。「退出すべき企業を市場から退出させる政策」と「国債を絶対に30兆円以上発行しない政策」を柱とする政策路線の帰結として金融恐慌の危機、がもたらされた。★だが最後に「退出すべき企業を市場から退出させる政策」は放棄された。政府は正反対の「税金による銀行救済」を実行した。
 この局面でりそな銀行を破綻させたら、日本経済は間違いなく金融恐慌に突入した。「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」の両立を目指すべきだったが、小泉政権が政策を誤ったために不可能になった。金融恐慌を回避するには、りそな銀行を救済する以外に方法はなくなった。★民主党は「りそな救済」を容認する一方、小泉政権の総辞職を求めるべきだった。小泉政権は政策失敗の責任を明らかにする責務を負った。
 だが民主党が筋違いの対応をした。りそな銀行処理での銀行、監査法人、金融庁の折衝について、「自己資本比率達成を認める勢力=悪」、「自己資本比率未遂を主張する勢力=善」の図式で事態を捉えた。この図式に基づく国会論議が小泉・竹中政策を救済した。本末転倒の国会論戦だった。
 ★りそな銀行だけがなぜ標的にされたのかを追及しなければならなかった。問題の核心は、竹中氏、公認会計士協会、朝日監査法人、金融問題タスクフォースなどの連携による、預金保険法102条第1項第1号措置という「抜け穴規定」の適用にあった。米国政府、米国金融資本と連携する「巨大な悪の構図」を明らかにしなければならなかった。★★民主党にも巨悪の影響力が浸透していた可能性が高い。民主党は小泉・竹中政策の「偽装」を暴かず、小泉・竹中政策を救済した。
 政府はりそな銀行に繰延税金資産3年計上を認めた。5月14日にコラムで「ゼロないし1年計上」を強硬に主張した木村剛氏は、政府が3年計上を決定した5月17日以降、「繰延税金資産3年計上」について一切批判しなかった。逆に政府決定を全面的に支持した。
 既述したように、竹中金融相は5月12日の金融問題タスクフォースで「繰延税金資産計上についての判断は監査法人に委ねる」と述べた。りそな銀行の繰延税金資産計上を3年で着地させるための発言だったと解釈できる。2002年10月の「金融再生プログラム」での会計ルール変更挫折を契機に、政府によるりそな銀行乗っ取りと、金融問題処理策破綻を「大胆な金融処理断行」に偽装する計画が密かに進行したと考えられる。

 背後に★★米国政府と米国金融資本の誘導があったと見られる。国内では、竹中金融相を中心に金融問題タスクフォ-ス、公認会計士協会、朝日監査法人、KPMG、国会議員が連携して巨大なプロジェクトを推進したのではないか。りそな銀行の監査を受嘱した新日本監査法人もKPMGのメンバーファームだった。新日本監査法人のKPMG部門が独立して旧あずさ監査法人が設立され、2004年1月に朝日監査法人と合併して現在のあずさ監査法人になった。いずれの監査法人もKPMGとの関係が深かった。
 

 ****************

 18)巨大国家犯罪疑惑   へ続く。
 

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