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『知られざる真実』を読み込む。
 16) 1・3・5の秘密

 「政府が大銀行倒産を容認する」との思惑が広がり株価が暴落した。株価が100円を割り込む企業、50円を割り込む企業が続出した。投資家は究極の選択を迫られた。この期に及んで売却すれば巨大損失が確定する。しかし、売却せずに倒産すれば株式は紙屑になる。政府の政策姿勢をにらんで投資家の多くが投げ売りに踏み切った。
 経済悪化が深刻化して企業倒産が激増した。経済問題を理由にした自殺が広がった。「金融恐慌」は現実化しつつあった。日経平均株価は4月28日に7,607円まで暴落した。すべての銀行の保有株式が含み損失に転落した。株価が暴落した理由は、小泉政権の景気悪化促進政策と大銀行破綻容認のスタンスにあった。実際に大銀行が破綻したなら、恐慌に突入したはずだった。

 2003年4月22日、朝日監査法人は本部審査会で、りそな銀行の繰延税金資産について5年計上を認めない方針を決めた。朝日監査法人では、りそな銀行の繰延税金資産を全額認めない意見と一定年数認める意見とが対立したようだ。★★そのなかで、4月24日にりそな担当の会計士が死亡した。この会計士は一定年数容認の立場を示したようだ。結局、朝日監査法人は4月30日に監査受嘱の辞退をりそな銀行に通知した。これが、りそな銀行の繰延税金資産5年計上が認められなくなる明確な引き金になった。
 りそな銀行の監査法人にとどまった新日本監査法人は、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産全額を認めない意見を残して監査受嘱を辞退したことから、繰延税金資産5年計上を認めにくい状況に追い込まれた。山口敦雄氏は、新日本監査法人は当初、りそな銀行に繰延税金資産5年計上を認める方針を持っていたようだと記述する。金融庁でも、りそな銀行の繰延税金資産計上を4年ないし5年認めるべきとの意見が強かった。だが他方で、りそな銀行を自己資本不足、実質国有化に追い込む戦略が描かれ、★竹中金融相、奥山公認会計士協会会長、木村剛氏などが連携して、りそな銀行追い落としが推進されたのではないかと思われる。
 
5月12日午後6時に「金融問題タスクフォース」が開かれた。タスクフォースは不良債権問題解決を監視するために竹中氏を中心に金融庁が2002年12月27日に設立した。出席者は、奥山章雄公認会計士協会会長、川本裕子経営アナリスト、久保利英明(くぼり・ひであき)弁護士、香西泰(こうさい・ゆたか)日本経済研究センター理事長、中原伸之前日本銀行政策委員会審議委員、野村修也中央大学教授だった。このうち、奥山氏、香西氏、中原氏は「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略PT」のメンバーだった。

 席上、奥山章雄公認会計士協会会長が「金融庁は監査法人の判断に任せてくれるのか」と竹中氏に確認した。竹中氏は「金融行政と監査は別。監査は監査法人と銀行の問題で、口を出さないように指示している」と回答した。監査法人の判断に基づくりそな銀行の自己資本比率未達の着地が、このやりとりによって完結した。
★★りそな銀行は標的にされ、竹中氏、奥山氏、公認会計士協会、朝曰監査法人などの包囲網によって人為的に自己資本不足に追い込まれたと思われる
朝曰監査法人と提携した世界の四大監査法人のひとつであるKPMG関係会社の日本代表を務めた、木村剛氏がこの問題に深い関わりをもって登場した。木村氏は5月14曰付のインターネットコラムに、りそな問題に問する意見を「破綻する監査法人はどこか」のタイトルで発表した
りそな銀行について記述したことが明らかな文章で、木村氏は「繰延税金資産計上はゼロか1年しかあり得ない。それ以上の計上を監査法人が認めるなら、その監査法人を破綻させるべき」と主張した。
・・・中略・・・

 鍵は「1・3・5の秘密」にあった。

 金融危機の処理には「抜け穴」が存在した。「預金保険法第102条第1項第1号措置」だ。銀行が自己資本比率基準を達成できなくても、自己資本がプラスの場合には公的資金で救済される規定があったのだ。第1号措置を活用すれば危機を隠蔽できる。「同法102条第1項第3号措置」は金融機関の自己資本比率がマイナスに転じた場合に適用される破綻処理を規定した。
 りそな銀行の場合、「繰延税金資産」計上が他の銀行と同等の5年ないし4年だったなら基準を満たした。りそな銀行幹部は自信を待って3月末を迎えた。りそなホールディングスの勝田社長は、2003年6月11日の衆議院財務金融委員会で、「3月の増資の際に、自己資本比率6‰台半ばを目指していると監査法人にも相談した。その際に監査法人から繰延税金資産を厳しく見るという指摘があれば、増資を考え直した」と証言した。

 2003年3月期決算に向けて大手銀行はなりふり機わぬ巨額増資を実施した。りそなホールディングスも2003年3月に1200債円の資本増強を実施したが、自己資本不足の可能性かあるなら、より多額の資本増強を実行したはずだ。
 「繰延税金資産」計上がゼロか1年の場金、りそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は「破綻処理」された。りそな銀行の株価がゼロになり、日本は「金融恐慌」に突入した。繰延税金資産が「3年」計上されると、りそな銀行の自己資本比率は2・O%となり、4%の基準を満たさないが債務超過ではなくなり、預金保険法弟102条第1項第1号措置の「抜け穴規定」を適用できる。
 「退出すべき金業を市場から退出させる政策」は消滅した。りそな銀行は政府によって救済された。実施されたのは経営陣交代と巨額の公的資金役人だった。自己資本が「プラスである」と認定されたにもかかわらず、りそな銀行に1兆9600億円の公的資金が注入された。自己資本比率は一気に12・2%に上昇した。

17)小泉・竹中経済政策の破綻  へ <続>。

 

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