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『知られざる真実』
●15・ 「標的にされたりそな銀行」。

 国民の関心が拉致問題に転じるなか、9月30日に内閣改造が実施された。竹中経財相が金融相を兼務した。政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した。
 金融相就任後、竹中氏は「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(PT)」を発足させ、10月30日に★「金融再生プログラム」を発表した。不良債権処理方法の見直しが表明され、金融機関の資産査定厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化などの方針が示された。資産査定厳格化の一環として「繰延税金資産」計上ルールの見直しが提示された。
 ★「繰延税金資産」が本章の核心である「りそな銀行疑惑」のキーワードだ。銀行は融資先金業の倒産に備えて「貸倒引当金」をあらかじめ積み立てる。この「引当金」は損金と認められず課税対象になる。だが、事後的に融資先が倒産し、実際に焦げ付いた段階ですでに納付した税金がその時の納税額から差し引かれる形で還付される。
 分かりにくいが、将来還付される税額をあらかじめ自己資本に計上するのが「繰延税金資産」である。つまり、将来戻ってくることを見込んで、会計上税金の支払いがなかったことにできる制度だ。銀行には5年分の「繰延税金資産」計上が認められてきた。
 竹中氏は「金融再生プログラム」のなかで自己資本算定ルールの厳格化を試み、「繰延税金資産5年計上」を変更しようとした。2003年3月期決算から、税効果会計の資本繰り入れ限度を米国基準と同じく中核的自己資本の1割に圧縮しようとした。銀行界は一斉に猛反発した。当時の銀行にとって自己資本比率は死活問題だった。達成基準は国際基準8%、国内基準4%だった、がほとんどの銀行の自己資本比率が8%を割り込み、国際業務から撤退した。保有株式含み益の45%が自己資本に組み入れられていたが、株価暴落が銀行の保有株式含み益を激減させ、自己資本比率、が急低下した。
 株価、地価の暴落で、すべての銀行が自己資本不足に直面した。そのなかで突如、自己資本比率を大幅に低下させるルール変更が提案された。竹中氏は会計ルールを変更して銀行の自己資本過少状態を生み出し、銀行の実質国有化、外国資本への提供を企てたと考えることもできる。
 しかし、競技進行中のルール変更は「ルール違反」だ。「繰延税金資産5年計上」は適用されていたルールだ。期中の会計ルール変更は正当化できない。ルール変更には、十分な協議、公正な決定、周知および準備のための猶予期間確保が不可欠だ。竹中氏は3週間で結論を出し、2003年3月期決算から運用する案を示そうとした。傍若無人の行政運営だ。10月22日に提案を公表する意向が持たれたが、銀行界、自民党からの猛反発で、結局、会計ルール変更は「金融再生プログラム」に盛り込まれなかった。
 このプロジェクトチーーム(PT)に木村剛氏が名を連ねた。★竹中氏は木村剛氏から多くの知識を得たと思われる。会計ルール変更を試みた竹中氏は銀行界などからの正当な反発に直面し、譲歩せざるを得なかった。竹中氏は振り上げた拳の下ろし処をなくした。リベンジのためのいけにえにされたのが、「りそな銀行」だったのだと思う。
 ★★竹中氏は金融相就任直後にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに「日本の大銀行が大きすぎるからつぶせないとの考え方を取らない」とコメントした。竹中氏は弁解したが、金融市場は大銀行実質国有化に向けての政策当局の意向を敏感に感じ取った。金融市場は小泉・竹中路線、が大銀行破綻を視野に入れたと理解した。これ、が株価暴落の原因になった。株価暴落は意図的に誘導されたとも考えられる。株価暴落とその後の株価急反発はいずれかの時点から意図された可能性が高い。重大な疑惑が広がる。
 大銀行が破綻すれば連鎖的に企業、が倒産し、次の大銀行破綻、が発生する。破綻の連鎖が「金融恐慌」だ。1927年、関東大震災後の金融混乱のなかで片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した」と議会で発言した。これが「昭和金融恐慌」の発端になった。
 2003年初頭、どの銀行も実質破綻の状況にあった。政府が景気悪化-株価下落-地価下落を推進した。銀行の自己資本比率低下は必然だった。銀行の実質破綻の責任の大半は政府にあった。銀行に「自己責任」を問うことは理不尽だった。
 98年に破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行を政府は破綻するまで「健全銀行」、「債務超過でない」と認定した。ところが、破綻処理後に判明した実態は長銀が3兆6000債円、日債銀が3兆2428債円の債務超過だった。
 銀行の自己資本比率に実体上の意味はなかった。2003年3月末時点の銀行資産を実態に即して厳格に査定したなら、★大半の銀行が債務超過、破綻に追い込まれたはずだ。りそな銀行だけが危機に直面したのでない。★★りそな危機は二重、三重の意味で「政治的に」演出された。小泉政権批判勢力ヘの恫喝、政府による大銀行乗っ取り、外国資本への利益供与、などの思惑によって仕組まれた危機だったと考えられる。
 竹中氏は2002年10月の会計ルール変更の企てに挫折したのち、そのリベンジの意味を兼ねて2003年3月期決算での銀行国有化に向けての動きを本格化したと思われる。日本公認会計士協会は2003年2月25日に「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」という「会長通牒」を出した。2月9日付の会長通牒プレスリリースは、「金融再生プログラム  主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」平成14年10月30日金融庁)では、繰延税金資産の合理性の確認のため、また、資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査人が重大な責任をもって厳正に監査を行うことを求めております。このために、日本公認会計士協会では、金融庁からの要請に基づき、「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を会長通牒として取りまとめ、主要行の監査人に通知いたしました」と記した。
 会計ルール変更に失敗した竹中氏は、公認会計士協会会長通牒による実質的な会計ルール変更に向けて行動したと考えられる。公認会計士協会の奥山章雄会長はPTのメンバーだった。★竹中氏と奥山氏の連携によって会長通牒が出された可能性が高い。各銀行は2003年3月末の自己資本比率基準を満たすため、増資などの対応に追われた。外資系金融機関に協力を仰いだ銀行もあった。
 異変が生じたのは5月だった。5月5日、新日本監査法人の本部審査会はりそな銀行の繰延税金資産を5年でなしに3年とする案を決定し、5月6日にりそな銀行に伝えた。繰延税金資産3年計上はりそな銀行の自己資本比率が4%を割ることを意味した。この時期に指摘を受けても銀行に手だてはない。りそな銀行は「繰延税金資産5年計上」を前提に3月末を越えた。5年計上であれば4%の基準を満たした。自己資本比率4%達成が揺らぐ可能性がわずかでもあったなら増資等の対応が取られていた。

 3月末を過ぎてからの通告は★「謀略」とも言える。りそな銀行と同程度の財務状況の銀行が複数ある中で、りそな銀行だけが「標的」とされたのには理由があったはずだ。
 りそな銀行の★勝田頭取が小泉政権の経済政策を批判していたこと、が最大の理由だったと思う。勝田氏が旧大和銀行の頭取に就任した際、就任披露の講演会が東京、名古屋、大阪で開催された。私は3回の記念講演会に講師として招かれ、「日本経済再生の方策」の演題で小泉政権の経済政策を糾弾した。勝田氏は頭取就任後、次々に経営改革案を示して大和銀行の経営は急速に活力を高めた。小泉政権に対する批判姿勢が標的にされた原因だと考えられる。
 2002年4月22日、りそな銀行の監査を担っていた朝日監査法人のりそな銀行担当公認会計士が★自殺した。毎日新聞記者の山口敦雄氏の著書★★『りそなの会計士はなぜ死んだのか』に、公認会計士死亡についての丹念な追跡が記述されている。
同書によると、りそな銀行の繰延税金資産5年計上を認めない方針を最初に示しだのは朝日監査法人だった。死亡した会計士はその方針に反対の意同を示したのではないかと山口氏は記述する。朝日監査法人は2003年3月に世界の4大監査法人のひとつであるKPMGと提携した。PTのメンバーに加わった木村剛氏はKPMGの関連会社の日本代表を務めていた。★竹中氏、奥山氏、木村氏が連携してりそな銀行の追い落としに関わったとの推論が浮上する。山口氏は自殺とされた会計士の死亡について、他殺説も完全には否定しきれないと記述している。
 02年10月に挫折した「繰延税金資産計上ルール」変更は、監査法人主導の強引な監査と公認会計士協会会長通牒により、現実での復活が図られた。標的には小泉・竹中経済政策路線を批判した、りそな銀行が選択されたと考えられる。また、金融処理全体に米国政府、米国金融資本が深く関与した疑いが強い。
 
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  16) 1・3・5の秘密 へ<続>
 
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