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『知られざる真実』を読み込む。
8・りそな銀行実質国有化(初めから再録)

 2003年5月17日早朝、私は大阪にいた。大阪の「よみうりテレビ」が全国生放送する報道番組「ウェークアップ」に出演するためだった。朝刊で日本経済新聞が「りそな銀行実質国有化」を伝えた。政府は「金融危機」を宣言し、「金融危機対応会議」が召集された。りそな銀行が実質的に破綻したことが伝えられた。
 「りそな銀実質国有化」報道は、2001年4月の小泉政権発足時から私が警告してきた「金融恐慌リスク」が現実化したことを意味した。大銀行が破綻すれば連鎖的に企業の破綻が広がる。次の銀行破綻が生じる。大銀行破綻は恐怖のドミノ倒しの起点だった。
 番組でコメントを求められ、「常識的に考えれば週明けの株式市場は大混乱に陥るでしょう」と述べた。日経平均株価は2003年4月28日に7607円に下落した。史上最高値となった1989年12月29日の3万8915円の五分の一だ。小泉首相が政権発足直後の国会で「所信表明演説」した2001年5月7日の1万4529円から2年間で半値への暴落だった。
 私は小泉政権が発足時から、小泉政権が主張する経済政策を実行すれば日本経済は最悪の状況に向かうと言い続けた。小泉政権の支持率は記録的な高水準だった。国全体、が小泉政権を熱狂的に支持したなかにあって私は「異端児」だった。
 「改革」進展の期待から外国人投資家、が日本企業への投資を積極化させる。株価は上昇する」と予測する専門化が多かった。だが、私は経済悪化、株価下落、金融問題噴出を警告し続けた。
 りそな銀行が破綻すれば、りそな銀行の株価はゼロになる。その衝撃は大きい。連鎖的な大企業破綻=恐慌の引き金が引かれた。その懸念をコメントした。預金保険法102条に抜け穴があることは知っていた。しかし、★「退出すべき企業を市場から退出させる」方針を掲げた小泉政権が「抜け穴」を活用するのは政権の自己否定だった。このことを念頭に「常識的に考えれば」の言葉をコメントに付した。
 番組放送中に★★金融庁からテレビ局に電話が入った。番組のエンディングに司会者が原稿を読み上げた。「現状においては、金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありません。政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期すとの連絡、が金融庁からありました。」政府はりそな銀行を救済するという。これまでの政策方針の180度転換だった。
 「りそな銀行救済」は小泉政権の経済政策破綻を意味した。
民主党が事態を正しく認識したなら、小泉政権は総辞職に追い込まれたと思う。しかし、民主党の追及は本質からそれた。小泉政権の政策破綻を追及せずに、小泉政権を救済してしまった。・・・以下略・・・


9・小泉政権五つの大罪
 小泉政権の政策を批判したのは五つの理由による。個人的な感情に由来しない。小泉政権を全否定してもいない。「改革」という言葉を広めて変革の気運を広げたことは成果だと思う。日本を取り巻く環境は急変した。中国の経済力が拡大し「価格破壊が激しい勢いで進展した。・・・中略・・・
 「変わらなければならない」という意識を日本中に浸透させるうえで、小泉首相の個性が果たした役割は大きかったと思う。
 しかし、政策の内容には賛成できなかった。私は小泉政権の発足時から、政策修正を表明するなら小泉政権を支持すると言い続けた。しかし、政策修整の表明はなかった。金融行政や財政政策の内容は実質的に全面変更された。だが、小泉政権が政策変更を★隠蔽したため、真実を正確に知る者は少ない。
第一は経済政策だ。深刻な不況と不良債権問題。他方で巨大な財政赤字が累増した。日本は「三重苦」に直面した。「三重苦」への処方箋として私は小泉政権と異なる提案をした。★「改革なくして成長なし」と「成長なくして改革なし」の対立だ。

 第二は「改革」の具体的内容だ。小泉首相は郵政民営化か改革の本丸だと言った。道路公団民営化も改革だと言った。しかし、これらの施策を「改革」と呼ぶことはできない。★★真の改革は「天下り制度の全廃」である。改革の本丸は「郵政」ではなく、「旧大蔵省」、現在の財務省と特殊法人、公益法人だ。

 第三は弱者に対する施策だ。競争原理のメリットを引き出すうえで「過保護」は弊害が多い。公正な競争により活力を引き出す考え方には賛成だ。しかし、「豊かな社会」であるための最大の条件は「弱者に対する必要十分な保護」だと私は思う。弱者を守る施策を廃止する前に、高級官僚への特権措置を排除すべきだ。小泉政権は官僚利権を死守する一方で、「弱者切り捨て」政策を推進した。★「障害者自立支援法」もその一例だ。
 
第四は外交姿勢だ。郵政民営化は小泉氏の★個人的怨念=ルサンチマンと米国政府の要求によって推し進められた。2003年3月に米国がイラクヘの軍事攻撃を開始した時、国連や多くの欧州諸国はイラクの大量破壊兵器保持疑惑に対し、戦争でない平和的手段による問題解決への努力継続を訴えた。米国は制止を振り切ってイラク攻撃を開始した。結局大量破壊兵器は発見されなかった。4年の時間が経過した現在、イラクは「内戦」の泥沼にある。米軍兵士の死者も3000人を突破した。2003年3月20日、小泉内閣は米国などのイラク軍事攻撃について、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定した。
 小泉政権発足後の2年間で日本の株価は半値に暴落した。地価も同様だ。不良債権の処理加速とは、具体的には企業の破綻推進と銀行における不良債権の内部処理を意味した。貸出先企業の状況が危なくなる時、銀行は企業破綻に備えて内部処理を進める。具体的には「引当金」を積み立てる。貸出金と同額を積み立ててしまえば貸出先が破綻しても追加の資金負担は発生しない。銀行は内部処理を終えた債権をまとめて外部に売却する。★「バルクセール」と呼ばれる。

 景気の深刻化、企業倒産の広がり、銀行の貸し渋りなどにより、日本企業の資金力は枯渇した。この時期に小泉政権は海外諸国に「対日直接投資倍増計画」を政策公約として示した。日本政策投資銀行などの政府系金融機関が資金援助して外国資本による日本の★実物資産底値買い取りを積極的に支援した。
 生命保険、損害保険、銀行など、が次々に外国資本の手に渡った。郵政民営化を渇望したのは米国だ。米国は郵便貯金、簡易保険の350兆円の資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。日本の金融市場開放と競争促進政策は方向として間違っていない。だが実行に際しては日本国民の利益を優先するのが当然だ。私が異を唱えたのは、小泉政権が日本国民の利益でなく、米国政府や米国企業の利益を優先したことだ。

 第五は小泉首相の権力濫用だ。国家の三権は立法、行政、司法だ。日本は「議院内閣制」を採用しており、国民に選出される議員で構成される国会に「国権の最高機関」の地位が付与されている。国会の多数派から内閣総理人臣が選出される。内閣総理大臣は行政権の最高地位であると同時に議会多数派政党の党首を兼ねることが通常だ。この地位にある者が権限を最大に行使すると、事実上の独裁者になることができる。
 世論が政治に強い影響を与えているが、世論はマス・メディアに支配されている。メディアを「第四の権力」と呼ぶことかおるが、世論が政治を勤かすことを踏まえれば「第一の権力」と呼んでもよい。問題は、マス・メディア、が行政の支配下に置かれていることだ。新聞の再販価格維持制度、放送の許認可権などによりマス・メディアは行政にコントロールされる。また、マス・メディア、が伝えるニュースの発信源の大半は
行政官庁と議会与党だ。

内閣総理大臣が権限を最大限に活用すればメディアを支配できる。行政官庁の中心に財務省・旧大蔵省が位置する。小泉政権の任期中に財務省の権力、が飛躍的に拡大した。後ろ盾になったのが小泉首相だ。
 テレビ・メディアでは政権批判者が一掃された。自民党では反対意見表明議員が追放された。議院内閣制度が想定している民主主義と異なる現実が生まれた。本来、メディアは歪んだ現状を批判すべき存在だ。しかし、現実にはマス・メディアが権力迎合に走っている。★★「知識人」と呼ばれる人の大半も経済的事情、社会的事情から権力に迎合している。
 米国の大統領制度が大統領に強大な権力を付与していると思われているが正確ではない。大統領と独立に議会が存在している。大統領の所属政党が議会少数派に陥ると大統領の権限が強く制限される。2006年の中間選挙で共和党が敗北したため、2007年1月以降、ブッシユ大統領は譲歩を追られることになった。
 総選挙で国民が正しい審判を下せば権力の濫用を防止できる。しかし、総選挙で選択を誤ると、最大4年間、権力の濫用を防止することが難しい。郵政民営化反対議員の自民党復党に見られる有権者不在の行動がまかり通る。
 選挙に際して、政治権力はマス・メディアヘの影響力をフル活用する。露骨な世論誘導が実行される。メディアからの影響を免れない有権者は自覚なく誘導される。 


★国民は疑い深くならねばならない。
★メディア・コントロールの実相を知って情報を鵜呑みにしない賢さを身につけなければならない。
 

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