読書日記 200708

『知られざる真実』を読み込む。

　　29）　言論封殺のメディア・コントロール

　小泉首相の独裁的政治運営を支えたのは★政党助成金と小選挙区制度だった。従来、政治資金は派閥が集めた。各派閥はそれぞれ資金源を持った。中選挙区制の選挙では自民党は１選挙区に複数の候補者を擁立した。
　派閥は相互に牽制し合った。一派閥、が全体を制圧することはなかった。派閥間の合従連衡が繰り返された。・・・中略・・・
小泉政権は２００１年の株価暴落、景気悪化に対応して国債の増発に踏み切った。国債発行額の実態は33兆円だった。会計処理を粉飾して見かけの国債発行額を30兆円にとどめた。当初の政策方針を変更し、国債発行30兆円の公約は実質的に破棄された。政策の大敗を認めず、正しい指摘をした者を「借金中毒に陥っている」と臆面もなく罵倒する。これが小泉首相流の弁論術だった。
メディア・コントロールについては、第二章で詳論する。「ＮＨＫ問題」も重大なテーマだ。三つの事例を示す。２００２年ころから「デフレ」という用語、が頻繁に聞かれるようになった。「デフレ」とは不況、資産価格下落、金融不安を総称する表現だ。一般物価は下落していた、が、当時の実情は「大不況」か「金融危機」だった。用語の発信源は政府＝財務省だったと思う。
　「デフレ」の第一義はデフレーション＝物価下落だ。物価に責任を負うのは日銀だ。病名が「デフレ」＝物価下落なら担当医は日銀で、発病の責任も治療の責任も日銀が負うべきとなる。大不況発生の真犯大は政府＝財務省だ。「デフレ」という用語を流布して日銀に責任を転嫁したのだ。深謀遠慮の下に「デフレ」が流布されたと思う。
　「デフレ」の流布に尽力したのはＮＨＫだ。ニュースで「デフレ」を繰り返した。国民は「デフレ」だと思うようになった。二冊の本が発売された。幸田真音著『日本国債』（講談社、2000年）とリチャード・ヴェルナー著『円の支配者』（草思社、２００１年）だ。前者は日本財政が危機的状況だと訴える経済小説、後者は経済危機を生み出した主犯が日本銀行だと主張する経済書だ。テレビの報道番組でコメンテーターが宣伝した。メディア・コントロールの一環だ。
　財務省が世論操作にあらゆる方法を用いることを私は熟知している。本の宣伝広告も常套手段だ。リチャード・ヴェルナー氏は短期金融市場の日銀資金（＝ベースマネー）と経済・金融変動との因果関係を重視し、日銀の資金供給収縮がデフレの原因だと主張した。この見解は量的金融緩和解除後の経済安定によって否定された。彼らは量的金融緩和を解除すれば株価が大幅下落すると主張した。事実が主張を否定した。
　ＮＨＫは「デフレ」をタイトルに冠する特別番組を何度も放送した。サブリミナル効果を狙ったとも言える。私はＮＨＫ日曜討論に頻繁に出演した。日曜朝９時から１時間の生番組だ。ＮＨＫ政治部は週半ば、出演候補者に討論テーマについての意見を聴取する。週末に出演依頼が通知される。番組では主賓格の出演者が司会者上手に着席する。通常は主賓に賛成の論者が上手に、反対論者が下手に着席する。政治討論では与党が上手、野党が下手だ。
　番組のからくりを知った。番組の全体像は出演者を決定する段階で確定する。局は出演者の主張と力量を把握して出演者を決める。司会者が論議を誘導する。論議の流れは事前に予想できる。出演者の構成で結果を操作できる。
　Ｕ字形テーブル中央にランプがある。ランプは発言開始１分で点滅、１分15秒で点灯になる。出演者には「１回の発言は１分以内」のルールが説明される。ルールを守らない論者がいる。主賓の長時間発言は司会者が容認することが多い。
　小泉政権任期中に二度出演した。政府が苦境に立った局面では呼ばれなかった。事態が一時的に改善して、政府がアピールしたい局面でだけ招かれた。主賓は竹中経財相と本間正明経済財政諮問会議議員だった。私を攻撃しようと考えたのだと思う。
　視聴者は日曜討論が中立公正な討論番組と誤解するが問違いだ。政治討論では政党が中立公正』を求めるので問題が少ないが、経済の討論ではＮＨＫが政府に強く配慮する。山本孝氏の司会は公正・中立だった。後任の影山日出夫氏は政府への配慮を露骨に示すことが多かった。ＮＨＫへの小泉政権の圧力が強くなっていることを実感した。
　フジテレビの報道２００１にも出演した。番組ディレクターから政府閣僚が出演する際にコメンテーターの人選について要請が多いと聞いた。番組は閣僚出演を実現するために要請を受け入れるそうだ。中立・公正な番組作りは難しい。

30）　　竹中氏の抗議
　第三は竹中氏からの圧力だ。竹中氏は経済誌のインタビューで「一番嫌いなのはタブロイド紙」と答えたという。タブロイド紙とは「夕刊フジ」「日刊ゲンダイ」などの夕刊紙だ。私は夕刊フジに『快刀乱麻』というコラムを連載した。竹中氏はこれを嫌った。
　私は小泉政権の発足時からコラムでも経済政策を批判した。金融不安拡大のなかで緊縮財政と企業の破綻処理が推進され、株価や地価暴落、景気悪化が放置された。日本経済の先行きを懸念した。
　アフガニスタンではタリバンと呼ばれる革命勢力が世界遺産を破壊した。日本の経済政策がこのまま維持されればタリバンの政策になると書いた。担当者が「タリバン」の見出しを付けた。竹中氏はこれを不快に思ったようだ。
　勤務していた研究所の担当常務から呼び出しを受け、コラムの表現を緩和するよう指示された。文筆活動に介入しない上司だった。企業に申し入れがあったのだ。
　テレビ東京・「ワールド・ビジネス・サテライト」のレギュラー・コメンテーターを１９９２年10月から２００４年３月まで11年半務めた。竹中氏も小泉政権発足時までコメンテーターを務めた。小泉政権発足後も竹中氏はゲストとして何度か出演した。私が同席したこともあった。番組終了後に控室で竹中氏、キャスター、プロデューサーと雑談したとき、竹中氏が「東京でＩＴサミットを開きたいと思っている」と話した。翌曰、ＴＢＳは「東京でＩＴサミット開催」のニュースをスクープ報道した。マスコミヘの情報リークの現場を目撃した。
　ＴＢＳのプロデューサーから警告を受けた。竹中氏が、私が竹中氏の人格攻撃をしているので、私がＴＢＳのレギュラー・コメンテーターを降りない限り番組に出演しないと通告してきたと言う。番組としては竹中氏の出演を強く希望しているとのことだった。テレビ東京は小泉政権を全面支援する曰本経済新聞社の子会社だ。私は「政策批判をしているが、人格攻撃をしていない」と答えた。
　結局２００４年４月の出演を最後に降板することが決まった。最後の出演直前に２００４年４月の事件が起こった。竹中氏はその直後に参議院選挙への出馬を表明し、ＴＢＳに再び出演するようになった。その竹中氏は２００６年９月15曰、私が今回の事件に巻き込まれた２曰後に、参議院議員を辞職することを表明した。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第１章　　偽装　　　　　＜完＞

　　以下、二章、＜炎＞・・・自伝的エッセイ
　　　　　三章、＜不撓不屈＞・・信条表明
　　　　　巻末資料・・　と、興味深い文が続くが、略す。

【2007/08/30 22:52】 | 植草一秀 | TRACKBACK(1) | COMMENT(0)

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　　27）　濫用される権力

　第五の問題は権力の濫用だ。米国の大統領制度と日本の議院内閣制度。一般には大統領の権限が内閣総理大臣よりも強大だと思われがちだ。米国大統領は選挙で選ばれる行政の最高地位だ。大統領の権限は強大だ。大統領のスタッフは大統領交代と同時に入れ替わる。政治任用（ポリティカル・アポインター）と言う。
　米国では大統領府から独立して議会が設置されている。議員は選挙を通じて国民に選出される。大統領は議会決定に拒否権を待つが、上・下両院が三分の二以上の多数で再可決すれば議会決定が効力を発揮する。閣僚や最高裁判事の承認権は上院が握っている。議会は大統領を罷免する権限を有する。大統領の弾劾は下院が訴追し上院が審判する。
　米国の大統領制では行政府の大統領府と立法府の議会が相互に牽制する。権力の抑制、チェック・アンド・ハランスが重視されている。
　日本の「議院内閣制度」は間接民主主義制度だ。国民は選挙で議員を選ぶ。大衆動員型で情緒的な政治に陥りやすい直接民主主義の弊害を除去することが議会制民主主義の本来の目的だ。職業専門家である政治家を国民が選出し、政治家が専門的な論議を深め、少数意見を尊重しながら討論と説得を通じて政治決定を行う。これが議会制民主主義のメリットだ。
　大統領制と異なるのは「議院内閣制」が権力を「抑制」でなく「創出」する点だ。内閣総理大臣は議会の選挙で選ばれる。通常は議会多数政党の党首が就任する。総理大臣は行政の最高地位だ。「議院内閣制」では議会（立法府）と内閣（行政府）とが表裏一体をなす。首相が議会多数派の代表だからだ。だが、首相が権力を濫用すると独裁制に陥るリスクがある。
　首相が権力を濫用すれば与党内部から反発が生じる。党首は「話し合い」によって問題を解決すべきだ。党首が絶対権力を振り回して反論を認めないなら民主主義は崩壊する。民主主義を基礎に置かない政党も存在はするが望ましくない。
　小泉首相は独裁的な行動を強めた。小泉首相は反論を排除するために三つの手法を活用した。イエスマン登用、敵対勢力分断、大衆扇動だ。イエスマン登用と敵対勢力分断に人事権をフル活用した。大衆扇動のためにメディア・コントロールを強めた。小泉首相の示す「改革」は意味や内容が不明確だった。それにもかかわらず自民党議員を「改革派」と「抵抗勢力」に色分けした。国民はメディアが演出するデマゴギーに従ってしまう。スターリンやヒットラーも民衆扇動家で国民の熱狂的支持を創出して恐怖の独裁政治に突き進んだが、小泉首相にも共通点があったと言える。
　カール・シユミット氏は「「敵か味方か」の政治は分かり易いけれども、議台制民主主義は機能不全に陥ってしまう」と述べる。佐伯啓思氏は「小泉首相は大統領型の人気主義という爆薬を、議院内閣制という間接民主主義の制度の中に埋め込んだ」（『表現者』、２００６年１１月号、既出）と述べた。
　米国は直接的選挙で大統領を進出する制度を採用している。デマゴギーを多用する民衆煽動家が大統領に就任するリスクがないか気になる。だが、米国は権力の暴走を防ぐさまざまな仕組みを制度に埋め込んでいる。大統領府と議会の相互牽制もそのひとつだ。
　米国の大統領選出は曰本の知事選挙の方式で実施されていない。共和党と民主党が予備選挙で大統領候補者を選出する。そのうえで大統領選挙が実施される。細かく言うと国民が選出するのは各州の選挙人だ。州ごとの勝敗で各州選挙人を候補者が総取りする。全米で多数の選挙人を獲得した候補者が大統領に就任する。
　２０００年の大統領選ではフロリダ州の勝敗が鍵を握り、開票やり直しが話題になった。ブッシュ現大統領が選出されたが民主党のアル・ゴア住補の全米得票数はブッシュ氏を上回った。米国に在住した１９９６年に大統領選挙があった。現職クリントン氏と共和党ボブ・ドール氏との戦いだった。
大統領候補者のテレビ討論を見た。投票決定に最も影響を与えると言われるのがテレビ討論だ。スタジオには無作為抽出された有権者が招かれる。各有権者は質問をひとつ用意する。司会者が無作為に質問者を指名する。候補者はスタジオ中央で質問への見解を述べる
時間は秒単位で管理される。候補者は手元質料を許されない。すべてを自己の能力で対応しなければならない。真剣勝負だ。テレビ討論、が決め手になることが多い。厳格なルールと厳格な運営で実施されるテレビ討論は候補者のすべてを有権者にさらけ出す。知力、判断力、話術、機転、人格のすべてが試される。凡人や変人、が大統領に就在することはないと思う。

　28）　蔑視されていた国民

　小泉政権の高支持率はデマゴギーとメディアの偏向報道によって生み出された。小泉首相は利用可能な権力を全て使用して独裁的に政治を運営した。小泉首相が人事権をふりかざしたため、損得を重視する人は権力に擦り寄った。多くの国民は操作された情報に誘導されて小泉政権を支持した。
　２００５年６月２１日の衆議院「郵政民営化に関する特別委員会」で民主党の五十嵐文彦議員が質問に立った。郵政民営化についての１億５０００万円規模の政府広報業務が★「有限会社スリード」という竹中郵政担当相の秘書官が関係していると見られる業者に競争入札でなく★随意契約で発注されたことが問いただされた。
　政府広報は「郵政民営化ってそうだったんだ通信」と題する新聞折り込みチラシの製作と配布だった。チラシは２００５年２月20日に大都市圈を除く、全国の約１５００万世帯に配布された。政府広報業務は本来、競争入札に付されなければならない。だが、契約は「随意契約」で、「随意契約」になった経緯が不自然だった。
　２００５年６月２３日に民主党の中村哲治議員が重要な事実を指摘した。有限会社スリードが２００４年１２月１５日に提示したとされる「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案））」が示された。ここにはグラフが記載されていた。タテ軸がIQ　（知能指数）、横軸が構造改革への肯定、否定かの度合いを示した。下半分のIQの低いゾーンが四角で囲まれ、「小泉政権支持層＝Ｂ層と記載された。内容は「主婦層と子供を中心、シルバー層」で「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を支持する層」と説明された。
　資料下部に大きな文字で「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」と総括されていた。この企画に基づきＢ４サイズ、二つ折り４ページ・フルカラーの「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という祈り込みチラシが１５００万世帯に配布された。
チラシの1面には竹中氏とテリー伊藤氏の全身写真が掲載され、
テリー氏：「竹中さん、郵政民営化って僕にもよくわからんのよ。ちゃんと説明してよ。」
竹中氏：「よろこんで’・（笑）郵政民営化って、わたしたちの町と暮らしを元気にする、そのためのもの
Ｌ、テリー氏：「え！‥　それ、おもしろそう、もっと詳しく聞きたいな。」
の会話が記載された。
　２００５年９月11日実施の総選挙が「郵政民営化賛成か反対かを問う選挙」と位置づけられたことを考えると、折り込みチラシは自民党の選挙運動の意味を兼ねたことになる。民主党、が委員会に提出したスリード社と竹中氏秘書官とのやり取りを示すとした文書によると、対談者の第一候補をテリー伊藤氏としたのは大臣の意向だった。
　国民をIＱで分類し、政権支持層をＩＱの低い層と認識し、IQの低い層にターゲットを絞ったＰＲ戦略、が実行されたことになる。メディアが問題を真剣に取り胤げたなら政権は吹き飛んだはずだ。だが、メディアは国民を侮蔑した世論操作に血道をあげる小泉政権を糾弾しなかった。

【2007/08/30 22:22】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　26）　露見した郵政米営化の実態　

　　米国の対日金融戦略はしたたかで長期的視点に立った（ものだった）。日本の外国為替管理法（外為法）改正から３２年、「日米円ドル委員会」から２３年、「日本版金融ビッグバン宣言」から１０年が経過した。米国にとっては２０００年代に入ってからの６、７年間が本格的な収奪期になった。生保、損保、証券、銀行、消費者金融が次々に収奪された。旧長銀の買収、再上場は象徴的事例だが、氷山の一角に過ぎない。米国資本は暴落した不動産、銀行が損失処理を終えた不良債権を破格の安値でまとめ買いした。
　日本企業の資本力が枯渇したなかで、「ハゲタカファンド」は安心して日本を買い漁った。「安心」の根拠は彼らが入手した極秘情報にあったと考えられる。「ハゲタカ」は６、７年で売り逃げる「出口戦略」を描いて日本買占めを実行した。彼らはいま「収穫祭」を迎えている。
　最後の標的が★「郵貯・簡保」と★「医療保険」だ。１９９３年のクリントン米大統領・宮澤首相会談の結果、「対日年次規制改革要望書」が生み出された。９４年以来、毎年発表されてきた日本の制度改革に関する米国政府の要望書だ。その全文を米国大使館ＨＰ（ホームページ）で閲覧できる。文書の存在は関岡英之氏の著書『拒否できない日本』（文春新書）によって世に知らされた。
　「規制改革要望」と「郵政民営化政策」の関わりを私も指摘した。２００３年、２００４年の年次改革要望書で米国が最も強く要求した項目が「郵政民営化」だ。規制改革要望書は露骨な内政干渉の文書だ。植民地支配を彷彿とさせる。
　米国は３５０兆円の郵貯・簡保に狙いを定めて収奪に乗り出した。日本には郵政に「私的怨念＝ルサンチマン」を抱く小泉純一郎首相が在任していた。小泉首相は政治活動の大半を「大蔵族」議員として行動した。★「郵政民営化」は大蔵族議員の庇護下にある銀行業界の永年の悲願だった。「郵政民化」は小泉元首相の私的怨念、銀行業界の熱望、米国の対日金融収奪戦略の「三位一体」の意志によって推進された。
　日本と米国との間で郵政民営化法案の詳細を詰めるために18回もの会議が重ねられた。５回は日本の官僚の会議に米国の保険会社幹部が同席してのものだったという。関氏によれば、米国の保険会社は★とりわけ日本の簡易保険に強い関心を示した。
　竹中平蔵氏の経済相兼金融相から経財相兼郵政民営化担当相への横滑り人事は２００４年９月の内関改造で実行された。竹中氏の推進した経済政策は日本経済を金融恐慌の瀬戸際へ追い詰めた。小泉政権は最終的に公的資金による大銀行救済という★「禁じ手」を用いて危機を脱した。米国金融資本は一連の経過のなかで巨大な利益を確保したが、日本政府と米国金融資本が連携した可能性が高い。米国金融資本は標的を郵政民営化に移した。米国の意向を受けて竹中氏の人事が実行されたと思われる。
　民主党の櫻井充議員は２００５年８月２日の参議院郵政民営化特別委員会で指摘した。竹中氏が２００４年９月の内閣改造で経財相兼郵政民営化担当相に就任したことについて、10月４日付で★米国通商代表ゼーリック氏が竹中氏に祝いの信書を送った。
　ゼーリック氏は竹中氏に「以下の点て丁重に貴殿を後押しいたします」と記した。具体的には「２００７年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは郵便保険、郵便貯金に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。新しい郵便保険と郵便貯金は相互補助により利益を得てはならないこと。民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。」と記された。★米国の指示が臆面もなく示されている。
　横井充議員は、政府の郵政民営化準備室が米国政府関係者並びに保険業界幹部と合計18回の会合を重ねたことを指摘した。ゼーリック氏の信書には、「今日まで私たちの政府がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かるときに私が助けになるのであれば、送慮なくおっしゃってください。」と記された。郵政民営化法案が★米国の強い意向を反映して策定されたことが分かる。

　郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。３５０兆円の巨大な資金も標的だ。
　国民は「郵政民営化」の裏事情を知らずに「郵政民営化賛成＝改革勢力」、「反対＝抵抗勢力」という「デマゴギー」を鵜呑みにした。
日本人は嘘話という意味でデマという言葉を使うが、これはデモクラシーのデモと同じで「民衆」という意味を持つ。西部邁氏は「ギリシャ・ローマの時代から、デモクラシー＝民主主義政治にはデマゴギーが付きまとうというのは常識だった。民衆が前面に出て暴れまくる時代というのは、大なる可能性でデマゴーグが出る。民衆扇動家という意味だが、扇動するためには嘘をつくことが多いから、デマ＝嘘ということになった」（「座談会・日本の指導者像」『表現者』、２００６年11月号イプシロン出版企画）と指摘する。
西部氏は「ギリシャ・ローマの昔から、デモクラシーはデマゴギーに振り回されるという根強い傾向があった」とも述べる。
　郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と名付け、党から追放して刺客を放つ。亀井静香氏も「競技場で人とライオンを闘わせて、ライオンが人を食いちぎって殺すのを、ローマ市民が歓喜の声を上げて見ていた。今の日本の状況とよく似ている。」（前出座談会）と述べる。小泉政権の下で、ひたすら大衆の欲望と熱狂に訴える政治が繰り広げられた。
　小泉政権の政策の底に「米国の利益」という水流が流れた。小泉政権は日本国民の幸福を犠牲にして米国の利益増大を追求したと判断できる。日本の為政者は日本国民の幸福を追求するべきだ。同時に政治は弱き者のために存在することを忘れてならない。

【2007/08/30 20:13】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　２５）　外国資本への利益供与

　　かつてジャパン・アズ・ナンバーワン』（エズラ・ヴォーゲル氏）と言われだ日本だが、バブルが崩壊した、90年代以降、日本の重要性が低下の一途を辿った。日本の金融力が増大し、日本が米国資産を買い占めた80年代後半は「ジャパン・バッシング＝日本叩き」が喧伝されだ。
　90年代に日本の力が衰えると、クリントン大統領は訪中の際に日本に立ち寄らず、「ジャパン・パッシング＝日本素通り」と表現された。さらに日本への関心喪失「ジャパン・ナッシング」と言われるまでになった。

　こうしたなかで米国が熱いまなざしを注ぎ続けた分野がある。日本の金融市場だ。１９９６年時点で★日本の個人金融資産は、１２００兆円存在した。その55％、７００兆円、が預貯金で滞留していた。米国個人金融資産に占める預貯金の比率は20％だった。米国は日本の金融市場を「宝の山」と見抜いた。
　　米国の対日金融市場攻略は75年の日本の外為法改正を伏線として１９８３年に始動した。83年10月に来日したレーガン大統領は日本の金融市場自由化を求め「日米円ドル委員会」が設置された。84年以降、日本市場の自由化が急速に進展した。米国が本格攻勢に転じだのは９６年だ。橋本首相は１１月に「日本版金融ビッグバン」の構想を発表した。キャッチ・コピー「フリー・フェアー・グローバル」は米国証券会社幹部から首相秘書官に渡されたメモにあった。
　米国は１９９７年の橋本政権の大増税政に強く反対した。私は１９９６年10月にニューヨーク、ワシントンを訪問して確認した。ブラインダー・プリンストン大教授（９６年１月までＦＲＢ副議長）とも面談した。だが、米国政府は97年３月５日に日本の政府予算案が衆議院で可決されるまで、すべての対日政策批判を封印した。私は２月２０日に衆議院予算委員会公聴会で大増税政策に反対する意見を表明した。
　日経平均株価は９６年12月19日に２万円を割った。橋本政権の経済政策が「セル・ジャパン＝日本売り」を招いたと攻撃された。橋本政権を救済したのは米国だった。１月30日、グリーンスパンＦＲＢ議長が、「日本は悲観的になり過ぎている」とのコメントを発表した。コメントで株価が反発し、橋本政権は教われた。米国は「日本版ビッグバン」を推進する橋本政権の崩壊を回避したかったのだ。
　90年代末から２０００年代前半にかけて、米国は収穫期を迎えた。米国の日本底値買い戦略に全面協力したのが小泉政権だ。二枚目のグラフを示す。１９９０年の株価を１００とすると２００３年４月の日本の株価は19、米国の現在の株価は５００だ。10～13年の期間に日米の株価は１対１から１対20に変化した。この状態で日本市場を全面開放した。
　資本力を増大させた米国金融資本が日本進出を本格化した。日本企業は資本力が枯渇し瀕死の状況に陥った。この状況下で小泉政権は海外諸国に「対日直接投資倍増計画」を約束した。日本政策投資銀行が外資系ファンドに資金支援までして外国資本の「日本買い取り」を促進した。
　
　日本市場の自由化、開放政策は方向として間違ってはいない。しかし、★★日本の国益を考慮すれば、日本経済の再建を優先し、日本企業の財務上の体力が回復した段階で市場開放するのが正しい。小泉政権は日本経済の悪化を誘導し資産価格を暴落させたうえで、外資系ファンドの日本侵略を全面支援した。明治政府は政商に官業を払い下げて財閥を生み出した。小泉政権は外国資本に優良な日本企業と不動産を破格の安値で提供した。「国を売る」政策姿勢だった。
外国資本が安心して「日本の底値買い」に踏み切れた鍵が「１・３・５の秘密」に隠されていた。金融恐慌が発生しては大損失が生じる。「１・３・５の秘密」を掴み、２００３年５月以降の資産価格上昇のシナリオを念頭に入れて底値買いを進めたのだと思う。★★「１・３・５の秘密」は米国資本が「つかんだ」情報ではなく、日本政府に「持ち込んだ」情報だった可能性が高い。
　
　「１・３・５の秘密」も「フリー・フェアー・グローバル」同様に米国の智恵だったと考えられる。日本の優良実物資産の所有権が大規模に、かつ破格の条件で外国資本の手に渡った。全国のリゾート施設、ゴルフ場の大半が外国資本の所有物になった。リップルウッド、ローン・スター、コロニー・キャピタル、カーライル、サーベラス、ＫＫＲ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス等の外資系金融資本が日本の優良実物資産を破格の値段で取得した。象徴的なケース、が旧日本長期信用銀行の買収、再上場だった。
　日本長期信用銀行は１９９８年10月に破綻した。政府は98年３月末時点の長銀の自己資本比率を10％超と認定し健全銀行として取扱った。その長銀が破綻した。最終的に８兆円もの公的資金が投入された。
　旧長銀の売却は見かけ上は「競争入札」によった。複数の購入希望者が名乗りをあげた。その中に「リップルウッド」という米国の投資ファンドがあった。
　私は１９９３年から９６年にかけて米国スタンフオード大学フーバー研究所で客員フェローを務め、帰国後、２００３年まで野村総合研究所の主席エコノミストを務めた。米国には３か月に１度、ニューヨーク、ワシントンを訪問した。政府要人、金融専門家、エコノミストと情報交換するためだった。
　米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．には経済政策に関する政策当局の極秘情報を扱うコンサルティング企業がいくつか存在する。ＦＲＢ元最高幹部などが企業を設立していた。取り扱う「コンフィデンシヤル情報」の対価は驚異的に高額だ。月に２、３度送られるＡ４用紙２、３枚のメモだけで年間情報料金が２０００万円だったりする。契約にはカテゴリーがあり、最上位の契約では顧客の要請に基づいて調査が行われるが年間費用が数億円になることもある。政府要人との面談設営なども業務に含まれる。広い意味でロビイストの活動と言える。
　大手金融機関の金融取引は数千億円から兆円単位で行われる。損益も千億円単位で変動する。機関投資家はワシントンやニューヨークの「コンフィデンシャル情報」を必死に入手しようとする。情報会社の格好の顧客になる。
　私もコンサルティング企業との関わりが深かった。旧長銀が入札に掛けられた１９９９年夏、ワシントンでこの問題を調査した。旧長銀の落札先が「リップルウッド・ホールディングス」という米国投資ファンドに内定したことが判明した。
　
　帰国して旧長銀の売却先決定を注視した。９月28日、金融庁は旧長銀の譲渡先をリップルウッド・ホールディングスにすると発表した。官製談合の摘発が絶えないが、長銀のリップルヘの売却決定には不透明な部分が多い。価格銀争入札は借入希望者が提示する落札希望価格のなかで最も高い価格を提示した業者に売却する仕銀みだ。リップルウッドが提示した条件が日本政府にとって最も有利でなければならない。だが、事実は異なる。

　リップルウッドの旧長銀購入条件が日本政府にとって★最も有利なものではなかったことが発覚した。旧長銀の処理に政府は８兆円もの公的資金を注ぎ込んだ。旧長銀を政府はリップルウッドにわずか10億円で売却した。（八千倍）リップルウッドは１２００億円の自己資金を投入し、旧長銀を「新生銀行」に名称変更して２００４年２月19曰に再上場させた。再上場時の株価初値は８７２円で時価総額は１兆１２３５億円になった。★★１２００億円の元手がわずか３年１１か月で１兆１２３５億円になった。濡れ手に粟だ。
　リップルウッドの旧長銀購入に「特殊な条件」が付いていた。また、政府はかなり強引に新生銀行の上場を容認した。「特殊な条件」とは★★★「瑕疵担保条項」のことだ。木村剛氏は２０００年５月の著書『通貨が堕落するとき』（講談社）に「瑕疵担保条項」について詳述した。「そごう危機」が表面化して旧長銀売却に伴う「瑕疵担保条項」が明るみに出たのは２０００年６月だ。木村氏は早くから瑕疵担保条項の問題点を指摘した。
　★条項は新生銀行が引き継いだ資産が貸出先企業の倒産・不振などで目減りし、３年以内に２割以上の損失が生じた場合、国（預金保険機構）がその債権を簿価で買い戻すことを約束したものだった。この条伴が付されれば、銀行は状況の悪い融資先を意図して破綻に追い込むことになる。融資先の状況が悪化して融資債権の時価評価が２割以上下落すれば、曰本政府が債権を簿価で買い取ってくれる。★★「そごう危機」の表面化によって付帯条項が明るみに出た。「そごう」に債権をもつ金融機関が新生銀行に資金負担を求めた際、新生銀行が「瑕疵担保条項」を根拠に追加資金負担を拒絶したからだ。
　新生銀行が追加資金負担を拒否したのは当然だ。「瑕疵担保条項」を保持しているから、「そごう」が破綻しても新生銀行は損失を蒙らない。逆に破綻すれば資金を確実に回収できるから破綻を希望する。そごう、が破綻すれば曰本政府が損失を補填してくれる。問題は旧長恨の売却先が適正に決定されたかだ。買収希望業者がいかなる条件を提示したか。国会で論議はあったが情報が十分開示されていない。
　リップルウッドが提示した瑕疵担保条項付きの買収条件は曰本政府にとって「最も有利な条件」でなかった。長銀買収に名乗りをあげたのは、リップルウッド、ＪＰモルガン・オリックス、中央・三井信託銀行、パリバ銀行の４グループだった。最終的にリップルウッドと中央・三井信託銀行に絞られ、中央・三井信託は公的資金による５０００億円の支援を求めたという。金融再生委員会が難色を示し、リップルウッドが公的資金負担額３０００－５０００債円を提示した結果、落札を手中にしたという。だが、リップルウッドの条件には「瑕疵担保条項」が付されていた。これを含めるとリップルウッドヘの落札は適正でなかった可能性が高い。

　リップルウッドには米国の政界大物が深く関与した。クリントン政権の財務長官だった★ロバート・ルービン氏もリップルウッドの社外取締役に名を連ねた。ルービン氏は米国のゴールドマン・サックス証券の会長を務めたことがある。政府は旧長銀売却に際してゴールドマン・サックスをアドバイザーに選定し６債円もの対価をゴールドマンに支払った。ゴールドマンは政府に「瑕疵担保条項」のリスクを忠告する義務があったはずだが、実行しなかった。

　新生銀行は２００４年２月１９日に東京証券取引所に上場した。上場申請から審査、承認までの手続きは★異例の早さで実行された。しかし、旧長銀がリップルウッドに売却された経緯が不透明で、国の債務負担行為としての適正性を欠いていること、および新生銀行が抱えている訴訟案件についての投資家への説明が不十分であることから、上場容認に異論が噴出した。
　２００４年２月17日の衆議院予算委員会で、民主党の中津川博郷（ひろさと）議員が質問した。瑕疵担保条項適用の実態も追及した。新生銀行は瑕疵担保条項を最大限に活用するために激しい「貸しはがし」を実行した。７兆７０００債円の貸出債権が３年間で半減したという。３２１の企業が追い込まれ、債権額で１兆１，７０２債円が預金保険機構に持ち込まれ、機構は８５３０債円を支払った。日本政府の負担は激増した。この負担が旧長銀落札時点で検討されねばならなかった。
　しかし、★論議が十分に尽くされぬまま政府は「新生銀行」の上場を容認した。★政府責任者は竹中金融相だった。
　米国は90年代後半から２０００年代前半にかけて日本収奪を加速させた。日本の生保、担保が次々に外資系企業に変身し、米国資本は大銀行、大手証券を次々に手中に収めた。
　１９９８年１２月に破綻した日本債券信用銀行は「あおぞら銀行」に改称したのち、２００３年９月に米国資本サーベラスに渡った。東京の地域銀行だった東京相和銀行は米国系投資ファンド「ローンスター」に渡った。小泉政権が日本の優良経済資源を破格の安値で米国に売り渡すことに全面協力したのは紛れもない事実だ。

26）　露見した郵政米営化の実態　へ続く。

【2007/08/30 18:55】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　24) 米国隷属の外交

　第四の問題は外交姿勢だ。「強い者につく」か「信念を貫く」か。二つが矛盾しなければ葛藤は生じない。だ、が、二つが乖離する時の選択は難しい。
　日本の安全は米国に守られる面が大きい。この意味で米国を大切にせざるを得ない。だが、米国はブッシュ現大統領の時代に横暴になった。イラクのフセイン政権は米国が強化した政権だった。更迭されたラムズフェルド前国防長官、がサダム・フセインイラク大統領とにこやかに握手をかわす映像がテレビで繰り返し放映された。イランと対立を深めた米国、がイランの対立国イラクを全面支援した。
　その米国が１９９０年以降、イラクを攻撃した。背景に米国の石油戦略がある。世界最大の原油埋蔵地帯である中東の支配は米国の最重要国家戦略だ。ソ連が崩壊し世界は米国の一極体制に転じた。米国は突出した軍事力を背景に米国の価値観を他国に強制するスタンスを強めた。ネオコン」と呼ばれる保守主義勢力が台頭した。
　コフィ・アナン前国連事務総長はイギリス・ＢＢＣ放送でイラクの現状について「残忍な独裁者がいても今よりましだと国民が考えるのは理解できる」と語った。米国は最終的に国連での合意を形成せずにイラク攻撃に踏み切った。
　小泉首相は直ちに米国の武力行使支持を表明した。米国の大義名分は「イラクが大量破壊兵器を保有している」ことだった。小泉首相も国会で論弁を弄した。しかし、イラクで大量破壊兵器は発見さイラクの首都、ハグダッドでサダム・フセインの彫像が引き倒され、市民が歓喜に沸く映像が何度も放映された。だが、★★映像は誇張されていた。歓喜に沸く市民は広場中心のわずかな人数だった。米軍の攻撃で犠牲になったイラクの一般市民の映像は米国の検閲で配信されなかった。

　岡野弘彦氏は「バグダッド燃ゆ」でこう詠んだ。
「　砂あらし　地を削りてすさぶ野に　爆死せし子を　抱きて立つ母　」。
岡野氏は「若者に死を強いる戦争は人類の自殺ですよ」と述べた。小泉首相は米国のイラク攻撃支持を表明した時にイラクに暮らす人を想像しただろうか。
　安全な場所にいて戦争を指揮することは容易だ。沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督映画「父親たちの星条旗」に込められた真のメッセージが「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」ではないかと記した（朝日新聞２００６年11月６日夕刊「銀の森へ」）。クリント・イーストウッド監督はこう語った。「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている。」

　戦争のない社会は幻想かも知れない。しかし平和主義を憲法に明記する日本こそ、戦争回避に最大の努力を注ぐべきと思う。外敵から身を守るための自衛力は必要だ。核兵器が現実に存在する限り、米国と同盟関係を結ぶことは現実的選択と言わざるを得ない。
　しかし、日本は世界で唯一の被爆国として核兵器廃絶に力を注ぐべきだ。米国の圧倒的な核軍事力の存在が核の世界的拡散の一因だ。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を米国に求めるべきだ。ブリスク国際原子力機関IＡＥＡ）前事務局長も同様の指摘をした（朝日新聞２００６年11月25日）。
　米国が日本にとって最重要の国であることは、日本が米国の言いなりになるべきことを意味しない。日本は良心と尊厳を失うべきでない。小泉首相は２００６年６月に訪米した際に、エルビス・フレスリーの旧宅を訪問し腰を振って踊った。国賓として来日し石原裕次郎記全館でモノマネをして踊る外国元首はいない。批評家のビル・トッテン氏はデレビで、「ローマ帝国の時代、白人社会には貴族がパーティーで素直な奴隷を皆に紹介する習慣があった、が、それに習ったのでは」との辛辣なコメントを発した。小泉政権時代の日本外交は「隷属外交」だった。

　★★２００１年９月１１日の同時多発テロには謎が多い。国防総省（ペンタゴン）に旅客機が突入したと報じられたが、破壊された建物の突人口は旅客機の幅よりも小さかった。満タンの燃料が燃え尽きたと言われたのに、突入口の断面に焦げていない電話帳が置かれていた。
　ワールドトレードセンターに突入した飛行機の腹部から、突入寸前に閃光が発せられた。ビル崩壊の瞬間の無数の小爆発も映像に映し出された。米国のローカルラジオ局スタッフが問題映像を集めて『ボーイングを探せ』と題するＤＶＤを製作した。日本ではきくち・ゆみ氏が草の根で上映会を開催し、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏が同時多発テロの疑惑を本にして出版した（『暴かれた９・11疑惑の真相』扶桑社）。
　２００６年９月13日、私はこの問題についてのウェブマガジン用原稿を送信した。その直後に事件に巻き込まれた。原稿は掲載されなかった。９・11テロに関する疑惑を荒唐無稽と笑い飛ばす前にＤＶＤを視聴することが必要だ。
　米国の軍事産業にとって戦争は不可欠だ。先代ブッシュ大統領の時代に湾岸戦争が発生し、ブッシュ現大統領時代に同時多発テロ、アフガュスタン侵攻、イラク戦争が生じた。

　　　25）外国資本への利益供与　へ続く。

【2007/08/30 16:52】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　２３）　切り捨てられる弱者　

　第三の問題は弱者切り捨てだ。小泉政権は官僚利権を死守する一方で、「弱者切り捨て政策」を激しい勢いで進展した。国が窮乏したとき、特権階級にある者、が率先して利権を手放したうえで一般市民に痛みを求めるの、が正しい順序だ。
　江戸時代の「享保の改革」、「寛政の改革」でさえ、幕府が質素・倹約の範を示し、その上で民に倹約を求めた。だが、小泉政権の改革は異なる。官僚利権に手を付けず、弱き人々への支援措置を冷酷に切り捨てた。
　「格差」が問題になった。懸命に仕事しても生活保護水準の所得さえ得られない「ワーキング・プア」が急増した。企業は正社員を減らし、雇用形態を派遣やパートなどの非正規雇用に急激にシフトした。非正規雇用社員の雇用者全体に占める比率は１９８５年には12％程度だったが、２００５年には３分の1の１６００万人に達した。多数の中間層が没落した。
　高齢者の各種負担も激しい勢いで増加した。医療費の本人負担が１割から２割になれば本人の負担は倍増だ。２割負担が３割負担に変化しても負担は５割増だ。具合が悪いのに病院に行けない高齢者が急増している。
　所得税や住民税の高齢者控除が廃止され税負担も急増している。介護保険料も引き上げられた。12月20日の朝日新聞投書欄に横浜在住の75歳男性から、06年の手取り収入が９１万円減った実情が伝えられた。
　高齢者の中には高額資産保有者がいる。しかし、蓄えが乏しくつましく暮らす人が多く存在する。弱い立場にある人にしっかり手を差し伸べるのが、真に豊かな社会ではないか。
　２００５年から２００７年にかけて、所得税、住民税の定率減税が全廃された。また国民年金保険料、厚生年金保険料も引き上げられる。他方で大企業は史上空前の利益を計上した。
　２００６年１１月に政府税調会長に就任した★★本間正明・阪大教授は、直後の12月に失脚したが、税調会長に就任早々、法人税減税の方針を示した。一般の国民が、格差拡大によって豊かさから遠ざかるなかで、企業を一段と優遇する税制改革を推進した。
　「労働ビッグバン」や「再チャレンジ支援」の言葉が踊るが、内容は「企業優遇」だ。派遣労働者は派遣期間が３年に達すると正社員になる道が開かれていた、が、これも廃止される方向だ。正社員と非正社員の差別的待遇の見直しも一部しか進展しない。
　15才～24才の労働者では２人に１人が非正規労働者だ。若年層で能力も夢も希望もありながら、経済的事情で勉学への遣を閉ざされる人も多い。
　離婚率が高まったが、女性が子育てと仕事を両立する負担は重い。子どもに十分な教育機会を与えることも容易でない。政府は生活保護世帯に対する「母子加算」を打ち切った。理由は母子加算を受ける世帯の消費支出が生活保護を受けない母子世帯の消費水準を上回るからだという。朝日新聞投書欄に熊本市の右田さんが「それが実情なら、生活保護を受けていない母子世帯に対して助成すべき」との声を寄せた。正しい意見だ。
　「がんばった人が報われる社会をつくる」が竹中氏の常套句だった、が、世の中には、、がんばっているのに報われない人が多数存在し、放置されている。彼らを浮上させる仕組みをつくることが「、がんばった人が報われる社会をつくる」ことではないか。「格差」の問題は「分配」の問題だ。企業活動の結果生まれる果実を経営者・株主と社員にどう分配するか。これが「分配」の問題だ。社員の中に正社員と非正社員がいる。両者の格差も大きい。
　米国では従来から分配の格差が大きかった。それが、１９９０年代の「ビジネス・フロセス・リエンジニアリング」を通じて一段と拡大した。この★米国流の「市場原理主義」が正義のイデオロギーとして日本に持ち込まれた。この点について、『国家の品格』の著者藤原正彦氏が指摘する（「国家の堕落」・文薮春秋』２００７年１月号。）
　藤原氏は「　「市場原理至上主義」は「共生」にも似て単なる経済上の教義ではなく、経済の枠を越えあらゆる面に影響を及ぼすイデオロギーである。人間の情緒とか幸福より、効率を至上とする論理と合理を最重視するという点て論理合理と言ってもよい」と指摘する。
　米国の政治学者サミュエル・ハンティントン氏は著書『文明の衝突』で日本文明を世界の八大文明のひとつに位置付けた。自然を崇め、大切にし、相互に信頼し、助け合い、許し合う「共生」の思想を育み続けてきたのが日本文明の美徳だったと思う。万一「ニート＝ＮＥＥＴ」と呼ばれる、仕事、学校、職業訓練に就いていない若年層が激増した。格差が拡大し、希望を喪失する若者が増加する社会の将来は暗い。
　★市場原理至上主義者は「結果の平等」よりも「機会の平等」が大切だと言う。結果の平等が行き過ぎれば、人々は意欲を失う。結果の格差を「ある程度」容認すべきだ。だが、前提として「機会の平等」を確実に確保する必要、がある。
　「機会の平等」で重要なのは、出生した時点の経済条件を均等化することと、教育を受ける権利を保障することだ。相続税で初期条件の均等化をはかることは必要だろう。重要なのは★公教育の拡充だ。教育再生会議の迷走が伝えられる。小泉首相は「米百俵の精神」が大事と言いながら、公教育への政府支出を削減した。
　教育の充実には費用がかかる。日本の将来を考えるなら、公教育を充実させるべきだ。経済的事情で高等教育を受けられない人が多数存在する。こうした人を支援することが「機会の平等」を確保する政策だ。
　一割負担、が障害者にとって苛酷なケースが多い。官僚利権を温存し少数弱者を切り捨てる政策姿勢を許せないと思う。
　「ハンセン氏病訴訟」をマス・メディアが大きく報道した。小泉政権は国、が控訴しないことを決めた。だが、★★「障害者自立支援法」をメディアはほとんど報道しなかった。小泉政権は障害者に「酷薄」に接した。メディアが報道しなければ支持率に影響しない。すべては★「支持率」をにらんだ政治判断だったと考えざるを得ない。
　米国の財政支出には「裁量支出」と「フログラム支出」という区分がある。社会保障関係の費用は制度に基づいて機械的に支出される。これを「プログラム支出」と呼ぶ。「裁量支出」は個別に検討されて決定される。
　財務省の「歳出削減」は「プログラム支出」に重心を置く。社会保障支出は制度、が確定すれば額が機械的に決まる。裁量が入り込まない。「フログラム支出」は財務省の権力、利権にならない支出項目なのだ。このため、常に歳出削減費目として社会保障関係の「プログラム支出」が掲げられる。
　小泉政権が「公共事業」と「道路特定財源」を目の仇にしたのは、これらが旧田中派＝平成研究会の支配下に置かれてきたことが理由だ。道路特定財源を見直すなら「暫定的に」高く設定された税率を本来の税率に引き下げるべきだ。しかし、小泉政権は税率を高く維持したままでの一般財源化を主張した。財務省は常に一般財源の増加を熱望し、減税を嫌う。
　財務省は地方への国税配分である「地方交付税」を『フログラム」から「裁量」に切り替えようとしている。狙いは権力の増大だ。官僚利権死守、少数弱者切り捨て、権力のあくなき追求が★財務省の行動原理だ。小泉政権はその守護神だった。
　24）米国隷属の外交　へ　＜続＞。

【2007/08/30 16:30】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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２２）　第一種国家公務員の廃止

　三つの方策を提案する。第一は第一種国家公務員制度の廃止だ。第一種国家公務員と第二種国家公務員を統合し、幹部への登用は入省後の実績と能力に従わせるべきだ。第一種国家公務員制度は少数に入卒時点で将来の幹部登用を約束する。成績優秀な学生、が公務員を志望するが、入卒時の学業成績は入間の総合的力量と一致しない。
　権力欲、物質欲ばかり旺盛で弱者を思いやる心や奉仕の精神を欠く人が高級官僚に登用されてきた。彼らの多くは「天下り」の経済的、社会的処遇を重要な志望動機とした。
　入蔵省に勤務した時、上司が大蔵省を「我が社」と表現した。大蔵省の利害得失が判断基準だと公言した。大蔵省を営利企業と捉えた。公言する入は少なかったが、これが常識だった。大蔵省の利益とは権限と利権の拡入だ。最も高く評価される業績は「増税」と「天下り先獲得」だった。官僚の行動原理の中心に「営利」がある。
　民間研究所勤務時の上司は大蔵省崇拝者だった。研究所トップに元大蔵省高官がいた。上司は大蔵省が財政健全化を訴える理由を語った。１９７５年以降、財政赤字が激増した。予算の一律削減＝「シーリング」が始まった。この結果、大蔵省の権力が著しく低下した。大蔵省の権力の源泉は予算配分権だ。強大な権力が「一律削減」方式によって縮小した。「この過ちを二度と繰り返すな」。これが財政健全化を唱える真の理由だと言った。元高官の説明だった。
大蔵省での勤務を通じて説明の正しさを実感した。大蔵省キャリア（第一種公務員）の学業成績は良い。人格者もいると思う。しかし、人事での処遇を求めるには人事評福基準に従わねばならない。大蔵省の目標は福限と利福の拡大だ。職員は組織の原理に従って国民の利益でなく大蔵省の利益のために努力する。
　戦前の国家組織で福力を持っだのは「陸軍」、「内務省」、「大蔵省犬だった。戦後、陸軍が消え内務省が「自治省」、「警察庁」などに解体された。「大蔵省」だけが温存された。「大蔵省」は「財務省」と「金融庁」に分割されたが、財務省は金融庁を支配下に置くことに成功した。
　小泉政福の在任期間に★「財務省」の権限、権力が増強された。小泉首相は財務省の守護神のように行動した。小泉政福の改革の目玉は、住宅金融公庫廃止、道路公団分割民営化、郵政民営化と言われるが、財務省の権限、権利は増大した。
　小泉首福の行動を支配したのは★「角福戦争の怨念（‥ルサンチマン）」だ。旧建設省、旧郵政省は旧田中派几平成研究会の牙城だった。旧福田沢は森派を経て現在は町村派になっている清和研究会だが、小泉氏は１９７Ｏ－72年に福田組夫元首相の書生を務めた。田中角栄政権から小泉政権までの30年、「旧田中派による自民党支配」が続いた。旧田中派支配に対する「怨恨＝ルサンチマン」が小泉改革の真の動機だったと思う。
　２００５年に政府系金融機関の統廃合問題が浮上した。財務省の天下りを断つかを注目した。政策金融機関は★★「天下り御三家」と呼ばれ、財務省の最重要天下り機関だ。
　「御三家」は日本政策投資銀行、国際福力銀行ＴＢＩＣ）、国民生活金融公庫だ。事務次官経験者の天下り先だ。従来の「上格」天下りポストは★日銀総裁と★東京証券取引所理事長だった。東証は株式会社になって財務省の天下りをいったんは遮断した。天下り遮断、が東証の株式市場上場の遅れの原因だとも言われた。それが理由かどうか分からないが、２００７年４月に東証は財務省からの天下り再開を決定した。財務省の天下り維持にかける執念はすさまじい。
　日銀総裁の任期は５年だ。１９６９年12月就任の第22代佐々木直（日銀）総裁以降、１９８９年就任の第27代松下康雄（大蔵省）総裁まで、日銀と大蔵省出身者が交代で就任した。★「たすき掛け」と呼ばれる。大蔵省の「天下り」最高位は10年に一人の日銀総裁だった。
　１９９７、９８年に大蔵省、日銀を中心とする過剰接待問題が表面化して松下総裁が任期半ばで辞任した。以後、日銀出身の速見優氏、福井俊彦氏が総裁に就任した。財務省は日銀総裁ポスト奪回に全力を注ぐ。福井氏の日銀総裁就任時に財務省は武藤敏郎前事務次官を日銀扇総裁に就任させた。福井氏の後任総裁に武藤氏を就任させることが財務省の現下の至上命題だ。★★財務省は福井氏の失脚を念願していると思う。
　日銀総裁の職責は極めて重い。職務遂行には高度の専門能力と行動力が必要だ。★福井氏はこの意味で稀有の人材だ。「村上ファンド」問題で福井氏の責任、が追及されたが、背景を考えなければならない。日銀総裁は第一に経済・金融のプロでなければならない。財政当局が熱望する調整インフレのリスクを遮断するためにも財務省出身者の日銀総裁就任を排除すべきだ。福井総裁の任期は２００８年３月までだが、福井氏の続投を検討すべきと思う。
　12月19日に政府、が政策金融機関関連４法案の骨子をまとめた。「天下り禁止規定」は盛り込まれなかった。統合される政策金融機関の中核に国民生活金融公庫が存続する。国際協力銀行＝ＪＢＩＣの名称も残る。ＪＢＩＣの名称が残ればＪＢＩＣトップのポストが残る。ＪＢＩＣは外国政府への資金援助を統括する機関で、トップは海外で国賓扱いされる。財務省はこのポストを死守した。★日本政策投資銀行は民営化される。「天下り」が維持されるなら「民営化」は役所の利権拡大である。財務省は★日本たばこ産業株式会社（JＴ）でそのうまみを知っている。
　親しい財界トップが元大蔵省幹部との宴席の逸話を敢えてくれた。宴席で雑談が一段落したとき元幹部が「ところで」と切り出した。財界人は「来るぞ」と身構えた。元幹部は財界人経営の金業に研究所設立を要請した。結局、企業は研究所を創設し、大蔵省元財務官を理事長に迎えた。
　財務省が霞が関を支配している。総理大臣直結の★内閣府も財務省が主要ポストを握る。★公正取引委員会委員長も財務省出身者の指定席だ。新聞業界は再販価格維持制度に支えられている。公取委が制度を所管するから、新聞は財務省を批判できない。
　内閣法制局が政府立法を審査する。ここでも財務省が幹部ポストを握る。行政組織改変を司る人事院の重要ポストも財務省が握る。財務省、金融庁、国税庁の権限は強大だ。最大の権力は予算編成権だ。民主党議員も財務省批判は控える。財務省を敵にすれば予算折衝で不利益を蒙る。税制変更、徴税、税務調金、査察の権力もある。国有財産の管理、運用も財務省の権限だ。外国為替市場への介入権限は金融庁、が握る。
　銀行、証券、生保、損保、★最近では消費者金融も金融庁の支配下にある。２００２年秋に竹中金融相に対して猛然と抗議した銀行経営者も「りそな銀行」の事例を見せつけられて以後、絶対服従の姿勢に豹変した。ＵＦＪ銀行が検査忌避で摘発されたのは、ＵＦＪ銀行幹部の恭順の姿勢が不足していると見なされたからだろう。金融行政は「恐怖による支配」に堕している。「権力の濫用」が放置されている。★地方銀行への「天下り」でも財務省は獲得したポストを決して離さないと言われる。財務省の支配力は地方自治体にも及ぶ。地方自治体の幹部ポストの多くは総務省に握られるが、財務省も多数の都道府県副知事、総務部長、企画部長などの幹部ポストを指定席にしている。
　公益法人の多くは「天下り」のために創設されたものだ。政府から直接補助金が入っていない公益法人でも役所、が傘下の業界に設立させることが多い。公益法人の経費を業界が負担しているように見えるがヽ最終的な負担は顧客である一般消費者に転嫁される
公益法人が最も集積しているのは★東京虎ノ門だ。公益法人をテナントに持つ最大手不動産事業者は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★森ビルだと思う。虎ノ門には「森ビル」の名を冠したオフィスビルが林立し多数の公益法人が所在している。
　小泉政権は任期中に財務省の権限・利権を著しく増強した。平成研究会＝旧田中派が旧建設省、旧郵政省、旧運輸省を基盤としたのに対し、清和研究会＝旧福田派は財務省、金融庁、警察庁、検察庁に基盤を置いた。
　小泉前首相は大蔵委員会に永年所属した「大蔵族」議員だ。財務省が国家権力の大半を支配する第一種国家公務員制度の廃止について述べた。大卒時に将来の幹部登用を保証する現行制度を廃止すべきだ。ずば抜けて成績優秀な人が公務員になる必要はない。勤勉で奉仕の精神を備えた人が公務員になるべきだ。入社時に役員就任を保証する会社はない。特権的な「第一種国家公務員」を廃止すべきだ。
　「憂国の士」は政治家を目指すべきだ。ビジネス能力を持つ者は民間企業で力を発揮すべきだ。公務員は国民への奉仕者であって国民の統治者でない。「優秀な人材が官僚を目指さなくなる」との反論があるが、公務員は政権の指揮に基づいて行政を円滑に実施する存在だ。「天下り」が廃止されれば存在意義のある公益法人以外は消滅する。公益法人の幹部は職員から登用すべきだ。地方銀行も同じだ。
　第二は公務員に定年までの雇用を保証することだ。第一種国家公務員の年次に見合うポストが限られているため、早い年次で公務員が退官し「天下り」が必要とされる。第一種国家公務員を廃止すれば問題が解消する。能力に従ってポストを配分し、すべての公務員に終身雇用を保証すべきだ。人生設計に「天下り」を組み込んできた人が多くいるから、制度変更に際して「激変緩和措置」を取るべきだ。
　第三は「天下り制度」廃止までの10年程度を「移行措置期間」とすることだ。「天下り」を段階的に廃止すべきだ。政府は新たに設立する人材バンクに「天下り」あっせんを委ねる提案をしている。しかし、この新しい人材バンクによるあっせんに政府が関与するなら、実体は変化しないだろう。しかも、これまで存在した２年間の天下り規制まで撤廃される。政府提案は「天下り」廃止ではなく「天下り」温存策だ。これまで同様、形を変えて実体を残すこと、が繰り返される。制度の全廃を断行する以外に実動的な方法はない。　

　23）切り捨てられる弱者　へ続く。　　　　　　　

【2007/08/30 15:06】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

原爆投下について。（続）

　先ず、『ニューリーダー』誌・９号から、保坂正康氏の一文を紹介しよう。
　連載記事・「取材ノートは語る」昭和を生きた人々⑨
　題して
　★ウラン爆弾開発の苦悩を歴史に刻んだ技術将校。

　以下引用する。＊＊＊

　 ●東京帝大から理研研究者、戦後は防錆技術の権威に
　今年の夏は例年よりは暑かったように思う。八月の初め、私はいつもの通り涼を求めて北海道ですごした。しかしその北海道も今年は猛暑という表現がふさわしい日がつづいた。
　六日の広島への原爆投下、九日の長崎への投下とつづく日々をメディアのニュースに接しながら見守った。今年は久間前防衛相の原爆投下容認発言があり、被爆者の人たちの怒りもきわめて高かったように思う。このようなニュースに接していると、八月にはいつもひとりの元技術将校の姿を思いだす。なんども取材に応じてもらったのだが、この人物、山本洋一の証言は重要な意味をもっているにもかかわらず今ではその発言の重さが理解されていないとの感がしてならないのだ。
　まず始めに山本洋一（1904～2002）の略歴を語っておきたい。これは拙著（『昭和の空白を読み解く』）からの引用だと断っておく。
　「　昭和16年に陸軍技術研究所に入所し、翌年には陸軍技術少佐に任命した。第ハ陸軍技術研究所所員となる。終戦により復員し、四八年（昭和二十三年）に日本大学理工学部教授となる。定年退職後は日本学術振興会腐蝕防止委員会委員、顧問を歴任し、日本技術士会、金属表画技術協会、日本防錆技術協会の設立に参画する。」
この略歴からはなかなかわからないが、山本は金属のサビの研究者である。しかし私が山本に会ったのは、昭和五十七年ごろから六十年までの間で、その間十数回にわたり貴重な話を聞きだした。山本は東京帝大理学部を卒業し、それから理化学研究所（理研）に身を置いた研究者であった。このころ東京帝大で原子物理学を学ぶのは秀才といわれ、理研の仁科芳雄教室に入るのは典型的な学究派の人物といわれた。加えて経済生活にもあまり頓着しない恵まれた家庭に育った者が多かった。長岡半太郎の息子にあたる嵯峨根遼吉などはその典型といわれたほどである。
　山本は歌舞妓の裏方の名門の家に生まれた。経済生活は豊かで、しかも理研に入って研究者としての道を着実に歩んでいた。ところが太平洋戦争の始まる前に、理研から陸軍技術研究所に突然徴用されてしまったのである。軍服を着た研究者として、その研究を兵器の開発に生かせと命じられた。後年、山本はサビの研究者として国際的にも有名になるが、戦時下ではそのような研究に携わったのではない。
　「私はウラン２３５の核爆発を兵器化するプロジェクトを命じられた。具体的にいうと日本の原爆製造の開発計画ということになる。日本にもそういう計画があったことは、君も知っているだろうが、私は直接にかかわったので具体的に知っている。君に話してあげるが、そのかわり私の考え方は正確に歴史にのこしてほしい」

　●日本の原爆開発計画のすべてを語ってくれた
　私は、山本の名を仁科のもとで行われた「二号研究」の名簿を見て、専門的な話を聞きたいと連絡をとった。東京・三鷹ですでに現役を退いていた山本は、時間に余裕があったせいか日本の原爆開発計画について、自らが知っていることはすべて話してくれることになった。あまつさえ自らの資料をコピーにすることも許してくれたうえに、その史料についても説明してくれたのだ。
　そのためか、私は陸軍の進めていた原爆製造計画は頭にいれることができた。私は山本から、この計画にかかわった現役の原子物理学者の名を聞き、次々に取材を申し込んだ。快く会ってくれる人もいる反面、「われわれは研究者だった。仁科先生を始めわれわれはそんな計画にタッチしたことなどない。よけいなことは調べるな」と電話口でわめきちらした大学教授もいた。
　山本は、私がこうした体験をしたというと苦笑して、「戦時下では料学者も戦争に協力しなければといわれて、誰もが矛盾を感じながらもこの兵器の開発にとりくんだ」といい、こうした学者はシラを切ることで歴史のなかに科学者の苦悩を刻みつけるという役割を放棄していると批判した。
　この意見には、私もまったく同感であった。そして山本のように、科学者が日本でも犯罪的な研究を進めたことを教訓として残さなければならないとの考えがよくわかった。そのことを語るときー自宅の応接間で、山本は「本当はこんなことを語りたくはないのだが」とつぶやきながら、日本が原爆を開発できなくてよかったともいった。もし開発に成功していたら、東條内開はサイパン奪回のために使うつもりでいたと軍首脳から聞かされていたと洩らした。
　もっとも日本の国内では、原爆製造はまったく無理だった。ウラン２３５はウラン化合物中にわずか0.8　％しかないという。中型トラックー台のウラン原石からわずかスプーンー杯しかとれないというのだ。このウラン２３５に中性子をあてて爆発を起こさせるのがウラン爆弾（原子爆弾のこと）であった。日本はウラン原石もなければウラン２３５だけをとりだすための濃縮の技術もなかった。それだけの工場と人員、そして科学者を動員することなどまったく無理だったのだ。アメリカのマンハッタン計画に比べると、まったく幼児並みの状態だったといえた。
　「私はとにかく軍事指導者たちからいわれてウラン原石をさがすのに必死でした。日本中歩いたし、朝鮮などにも行った。最後、福島県のある町でウラン原石がでるのではと勤労動員の中学生などと穴掘りをする状態だったのだからどうにもなりません」　　
　
●科学者が助言すれば長崎に原爆を投下されずにすんだ　

　私が山本と会っていたときは、すでに八十代に入っていてしかも脳梗塞を起こしたこともあって半身は不自由であった。だがなんどか会っているうちに山本が真にいいたいことがわかってきた。次のことだったのである。
　★「僕はね、長崎に原爆が段下されずにすんだと思っている。その理由は、広島に原爆投下されたとき、仁科先生をはじめ何人かはすぐにこれはわれわれの開発しようとしていたウラン爆弾だとわかった。それゆえにすぐに天皇にも軍事指導者にも戦争が人類皆殺しという新しい段階に入ったのだからポツダム宣言を受諾しなさいと助言すべきだった。ところが科学者たち
は皆黙っていて、ひそかに仲間うちだけでどうもウラン爆弾らしいと噂していただけなんだ」
　広島への投下から長崎への投下まで七十二時間という時間があった。この期間に、ラジオ放送などで「日本は戦争をやめる」と発表すべきであり、そうすれば長崎への投下は防げたと何度も強調した。
　「山本さんもそれを上司に伝えればよかったのではないですか」
　「むろん私なりに伝えた。だがこっちは技術将校の若僧だ。仁科先生は長老であり、政治や軍事、そして天皇さんにも意見を伝えることができたんだ」
　山本はこの事実を歴史の上にきちんとのこしておいてほしいとくり返した。私は八月の猛暑のなかで、応接間のソファに座りながら無念そうにつぶやいた姿をいつも思いだす。そして山本のような証言者と出会えたことに感謝しているのである。　（敬称略）　＊＊＊　引用了。

●ほさか・まさやす　一九三九年生まれ。個人誌『昭和史講座』の刊行など、一連の昭和史研究で、菊池宣言受賞。著書は『東條英機と天皇の時代』『瀬島龍三』『昭和史七つの謎』『死なう団事件』『昭和史の教訓』など多数。　
　
　
　●鳥居民の『原爆を投下するまで日本を降伏させるなートルーマンとバーンズの陰謀』
　　　　　　（2005.6.7　草思社刊）
　●長谷川毅の『暗闘ースターリン、トルーマンと日本降伏』
　　　　　　（2006.2.10　中央公論新社刊）
　　二冊の労作を読み知った者からすれば、この山本氏は、良心的科学者として
　　何と幸福な死を死んでいったことかと、皮肉でなく思う。
　　「ナイーブ」というのは、冷酷な国際政治の論理の前には「美点」ではないと言えば
　　酷だろう。しかし、我々が、同様な「感慨」を、今の時点で抱いていたとすると、
　　その「ナイーブさ」は、限りなく「罪」に近い。

　　念を押しておけば、1986.6.30という日付を持つ
　　●『日本の危険』（藤原肇・馬野周二・東明社刊）の特に巻末、
　　「ワシントンの戦争王」＝カーティス・ドール大佐とのインタビュー
　　にも学んでいたはずなのだ、我々は。・・・これは、自戒。　　

　

【2007/08/30 10:19】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

　陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）　

●フルベッキ写真と私　そして「大室天皇論」　

　　そもそもフルベッキ写真を知ったのは、以前本誌に長く連載されたＵ博士と、十年ほど前に大室天皇を議論した時である。Ｕ博士が大室天皇完全否定説を述べられたので、勢い私はその反対側（非・完全否定説）に立った。大室天皇に関する伝承は維新の関係者が残しており、戦後皇室の将来が危ぶまれた時、宮内省関係の旧華族が回想ないし暴露の形で語ったのを聞いた人もまだ生きていた。物証・書証としてはフルベッキ写真のほかに、★『中山忠能日記』中の「慶応三年七月十八日、★★奇兵隊天皇来る正月上中旬の内に御元服云々」の条がある。これについてＵ博士は「これは（大室というより）誰かの仇名だろう」としか言われない。確かに誰かの仇名に違いないが、だからこそ大室を指す以外にないではないか、と思った。
　写真についても、Ｕ博士は偽作論、私は「仮説としては完全否定はできない（容認できる）」との立場を取った。★原版そのままを焼いた写真では、画面の左前方に脱ぎ捨てられた下足が積み上がり、右側は壁で雨具らしきものが懸かっている（加治が「外套または人物？とするのは、原版を見ていないからと思う）。公開写真は原版画像の周囲を切り取り、体裁を良くしたもので、世に上野彦馬撮影と言うが、原版を見れば「写真師がこんな構図を選ぶのか」との素朴な疑問が湧く。また、公開写真の中に各人物像に志士の姓名を宛てたものがあり、有名志士に似た人物像（例えば大村益次郎）は確かに多い。右端の人物を陸奥宗光というのは首肯しがたいが、誤って陸奥を宛てたのなら写真全体は否定できないし、それが伊藤俊輔（博文）と分かれば尚のことである。★何よりも印象的なのは、たった一人志士の名を宛てられない人物が居ることで、その人こそ斜に構えて遠方を見るあの少年である。

　巷間、ただの幕末写真だという人は多いが、風評ばかりで実がない。志士写真でないと断じるならば翻って被写体を究明せねばなるまいに、誰もそれをしない。こんな風説よりも偽造説の方がまだ合理的だから、私は「仮説的容認説」を持すことにした。
居ること数年、某出版社の編集者から「大室天皇に関する原稿を★Ｆ氏から頂いたが、出版には至らなかった」と関いた。原稿を拝読したいと思う裡、まだ会っていないＦ氏からの便りで「大室天皇論を共著でやらぬか」との申し出を受けた。あの後、興味を持った某雑誌社が★大室天皇説の真否を元宮内庁関係者に探りを入れた由で、その結果も聞いたが、ここに明かし得ない。国内出版は無理と考えた関係者が、外国で出版すべく翻訳の手配をしたが、★事故により不調に終わった由で、因って私に共著話が来たとおぼしい。平凡且つ不才の身には果報なことである。Ｆ氏によれば、写真の原版はフルベッキが日本を去る前に★雑誌『太陽』に与えた由で、明治二十八年刊行の『太陽』に載った。その後、関係者から原版を人手したＦ氏は、長らく大室天皇説を聞知しなかったが、近年耳にして興味を抱き書き上げたもので、未だ拝読していないが、主旨は史実として大室天皇説を認め、維新政府が国民を欺いたことを遺憾とするものらしい。当然フルベッキ写真が中心ネタになる。私が共著に気が進まなかったのは、中心ネタの写真に残る前述陸奥のごとき疑点のためではない。実は数年前、すでに大室天皇の真相を知り確信したが、永久封印と思うから共著どころではなく、証拠写真のごときも、もはや問題外だからである。
　
ところが加治が「発信」を始めた。加治の外にも『英国機密ファイルの昭和天皇』『天皇のロザリオ』などの新刊に著者の意図しない「発信」の臭いを感じる。あり得ないと思っていた封印解除の時機が到来したのか。となれば、例の写真は一応証拠力をチェックしおく方が良い。それには被写体の人定が必要だが、志士銘々の事歴を編年し身体形質・家紋などを照合するのは、わが能力を超える。奇特の士の研究を期待していたら、果せるかなその気配が生じたようで、豈これを喜ばざるべきや。
　　　　
　

【2007/08/28 21:00】 | 落合論文「吉薗周蔵と陸軍の裏側」 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

　落合論文・陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）　

●ネット上に異論出現　　批評に回答し提案する　

　本誌七月号の拙稿についての批評をネット上で発見した。吉井友実を検索していたら偶然見つかったもので、『教育の原点を考える』を検索すれば出てくるが、お互い嫌ネット性の読者のために要約すると、①例の写真の撮影場所は、明治維新後に壊した屋敷跡の広場に白壁を建造し、黒幕を垂れた上野彦馬の屋外写場である。
②フルベッキの子供は四歳に見えず、　ウイリアムでなくその姉で、着ているのは女児服である。
③落合は、被写体の佐賀藩士を「平凡な人生を送った」と言ったが、彼らの半分は海外留学までして明治の世を作ったのだから、それらの価値を掘り起こすのが「平凡な作家」の使命の筈で西郷や伊藤だけが歴史を作ったのではないことを落合に伝えよ
――との慶応大学准教授高橋信次なる人物のメッセージも付け加えてある。
　
偶然にせよ、知ったからには答えねばならず、また本稿の主旨にも関連するから、お答えする　そもそも私は七月号に明言したように、この写真に関しては傍観者である。理由の第一は『周蔵手記』を今まで見た限りフルベッキにも大室寅之佑にも触れていないからで、解読者としてこの写真を解明する必要がない。
第二に、正直に明かせば、例の少年が大室であろうがなかろうが、私の大室論は左右されないからである。この写真が真に大室天皇説の物証ならば、その貴重性は当然だが、すでに大室説の真相を教わり、それを確信する私にとっては、物証は最早不要である。ただ写真の素性が分かればそれで良いわけで、論文内容や論者の名を敢えて探すまでもなかった。
以上から、ネット批評者に対する回答は、
①撮影場所についての論議が深まれぱ喜ばしいが、前述の理由により私は立ち入らない。
②服飾について意見はない。外人児童は、確かに四歳よりも老けて見えるが、私には男児と思える。
③維新の志士は維新後挙って「郷」に到達したが、一般佐賀藩士は「士大夫」に止まった。歴史形成者を大衆（民）と見るか英雄（卿）と見るかは史観の違いで、当否は決めがたい。郷と民の間に介在する士大夫（臣）も歴史形成者だが、彼らを平凡と呼ぶことの是非は表現の問題と思う。ただし、「平凡人の歴史に関わるのが平凡な作家の使命」との諭旨は、遺憾ながらその主意を解し得ない。
　私なりの洞察を試みるに、例の写真はフルベッキを囲む重要な記念品として、被写体全員に配布された筈で、彼らが維新志士だとしたら、その後、写真の重大性を憂慮した指令があり、焼却されて消えうせたと見てよい。
反対に彼らが佐賀藩士で海外留学もしてそれなりに活躍した歴々だとすれば、写真は大事に保管されて家宝となった筈である。ゆえに無慮四十人の被写体の末裔のうち、十家や二十家が今に伝えている筈で、一枚も見つからないことこそ不自然ではないか。
　されば、論者に勧むるに、今すぐ佐賀藩士の末裔に檄を飛ばし、もし夫れ該写真の家宝中に存せざるや否やを問うは如何？　或いは佐賀藩士中より、例の少年の面影をば捜し出し、「これ実は旧藩士にして後年何某をなせる何某の像」なることを証明し、以って世に問うは、如何。
　　　　　（続）
　

【2007/08/28 19:43】 | 落合論文「吉薗周蔵と陸軍の裏側」 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

落合論文・　陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）　

●　ワンワールドからの「発信」がうかがえる　

近年、在外不動産投資家を称する加治なる人物が文筆界に現れた。まず著書・『石の扉』によってフリーメーソンの実態を、外観的だが具体的に説明した。従来フリー・メーソン陰謀説を唱えた類書がすべて主観的論評に終始するのとは大違いで、世士に注目を浴びた。次いで著した『操られた龍馬』では坂本龍馬と秘密結社との関係を論じ、さらに最近出した『幕末維新の暗号』は小説仕立てながら、明治維新をフリーメーソンが指導したと主張した。一連の著作に当たり加治は、海外のフリーメーソン・ロッジで直接取材し、そこで得た生の情報を用いている。これが従来の類書になかった最大の特徴である。
　本誌七月号本稿で、私は「加治が『幕末維新の暗号』でフルベッキ写真を持ち出して、佐賀藩士説に対する反論を提起したことに意義がある」と論じた。
理由の第一は、その少し前に「フルベッキ写真を客観的に分析した学者が、志士写真を否認する結論を出した」と聞いていたからである。かつて半信半疑というより、七信三疑でこの写真を眺めていた私は、志士否認の結論が出たと仄聞してがっかりし、以後関心を失っていた。そこへ、新たにこの写真を持ち出してきた加治に、強い自信と黒幕の存在を覚った。さらに、従来陸奥宗光とされてきた写真右端の人物を、加治が伊藤博文と指摘し、また中央の西郷隆盛とされてきた大男の着する黒服を、薩摩藩の軍服と説明した
ので、年来の疑問が部分的だが氷解し、改めてこの写真を思い起こしたからである。しかしこれは付けたりで、第一の理由が支配的である。
　フリーメーソンから説き起こし、次いで坂本龍馬をメーソンの関係を論じた加治が、転じてフルベッキ写真を持ち出しだのは、平凡な作家の売文根性とは思えない。明治維新の真相を信頼できる筋から教えられ、史実を裏から把握した強い自信に基づく著作活動と見た方がよい。その証拠に加治は、「吉井友実こそメーソンと結託した恐ろしいほどの大物」と断定しながら、全く論証していない。七月号本で述べたように、吉井の経歴を調べるだけでも論証は大凡できる。にも関わらず、加治の論証なぞ問題にしない態度は、既に真相を知ったからその必要性を感じないものと思われる。また、第三作を小説仕立てにしたのは、ドキュメンタリー風に証拠を並べることを、情報元から禁じられたからではないか。
　フルベッキ写真が志士写真であったとしても、その価値は、明治維新と秘密結社を結ぶ物証だからではない。そんなこと識者の間では既に明らかである。この写真の真価は、中央下部に長刀を抱いて斜に座し、深重の眼差しを遠方に投げる一少年の存在に尽きる。被写体に維新志士をそれぞれ当て嵌めて行くと、少年に該当する志士は大室寅之佑しかいない。反対に、もしこれが一般藩士の写真と結論されれば、少年が大室である可能性はないから、写真なぞ最早どうでも良い。志士否認の結論を聞いただけで私の関心が失せた所以である。しかし加治が、志士否認論が出たばかりの折からの逆風を衝いて、わざわざこれ持ち出してきたのは、迂闊だからではあるまい。大室問題を浮上させるための露払いではないか。そう思いつつ一連の作品を見るに、近代史の真相に迫れぬ本邦史学の空転を憐れみ、あるいは危ぶんで、ワンワールド側から問題を提起してきたフシがある。この種の活動を諜者の世界では「発信」と呼ぶらしい。『周蔵手記』においても、「芥川龍之介ハ海軍ノ発信」という風に用いている。
　　　（続）
　

【2007/08/28 19:39】 | 落合論文「吉薗周蔵と陸軍の裏側」 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

落合論文・陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）

●民俗・集合（団）を越えた集合（体）であり　多くの代名詞（呼称）を持つ　

　私見によれば、ワンワールド戦略の淵源は古代オリエントに発祥した。元来シュメル人が立てた世界戦略で、ヴュルム氷河期以前からの旧種人類たるシュメルは、自らの体質的弱点を補うため、シュメル女に身体頑強なセム族長の子を生ませた，そのアブラハムを混血民族ヘブライの始祖とし、これにワンワールド戦略を受け継がせて、自らは姿を隠した。カナーンに定住した後、ヘブライは一神教のユダヤと多神教のイスラエルに分かれた。ユダヤは遊牧民族で、日常哺乳動物を殺害して食することに原罪意識を持ち、唯一神に救済を求めた。イスラエルは農耕民族で、万物に精霊の宿るを感じて多神教を奉じた。しかし、両支族とも基本的にはワンワールドの戦略を保持したのである。
　アッシリアに滅ぼされた★イスラエル支族は東方に流移し、その末端は日本に至る（海部・物部・秦氏）。また新バビロニアに滅ぼされたユダヤ支族は各地を流浪してセファルディとなるが、トルコ系カサール族が新たにユダヤ教に入信してアシュケナジとなった。ユダヤ教の分派キリスト教はローマ世界に広まり、カソリック・正教・プロテスタントに分岐した。また一神教の別派としてアラビア半島に生まれた回教は、中東世界を席巻する。このような宗教分化にとらわれず、ワンワールド思想は諸民族・諸教徒の間に連綿として受け継がれた。ワンワールドは、世界統一戦略を保持する民族・宗教性を超えた集合であるが、アシュケナジを含めたユダヤ教徒が人目を引いたので、「ユダヤ」がその代名詞となった。幾つもある秘密結社のなかで世界に顕れたフリーメーソンもまた、その代名詞となる。両者を重ねた「ユダヤ・フリーメーソン」とは、より正確を期した表現である。

以来、年々積み重ねた知力と経済力で宗教・思想の分野をほぼ独占した彼らは、ユダヤ教、キリスト教に潜入（マラーノ）し、異教徒を改宗させて、精神的に支配した。経済分野では商業に励み、特に奴隷貿易・武器貿易と貴金属の流通を握るが、やがて、交易・金融に特化し、国際賞品市場と信用通貨制度を創設した。これを支配する特定家系の集団がすなわちワンワールド・バンカーで、武力に立脚する地域覇権を裏から操縦した。近代に共産主義を唱えて王国としたのも、世界戦略の発露で　現代の新戦術は情報分野の構築で　メディアを支配することで世界戦略を効率化した。
　　（続）
　

【2007/08/28 19:11】 | 落合論文「吉薗周蔵と陸軍の裏側」 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

落合論文・　陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）

　陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）　　◆落合莞爾

　「ワンワールド」を追究すれば歴史の真相が立ち現われる

　●吉薗周蔵が獲得した「ユダヤ問題」の見識。

　元帥・上原勇作を一生の親方と仰いでいた陸軍特務・吉薗周蔵は大正中期、外科医渡辺政雄と民国留学生・★王希天から「上原閣下はユダヤに加担している」と聞かされて以来、「ユダヤ問題」に関心を抱くようになった。当初は理解できなかったが、昭和に入って見聞が広がり、かなりのところまで真相を理解することを得た。

　周蔵に「ユダヤ」の手ほどきをしたのが、★平野勇造である。終戦直後に記した『敗戦カラノ記』によれば、周蔵は義父・池田庄太郎から、父か祖父が兄弟同士という平野勇造を紹介された。『大幡町史』によれば、勇造の父は青森県下北郡大畑町の回船屋」カド桝」堺屋五代目の伊兵衛（初名・喜藤治）、祖父の四代目も伊兵衛（初名：喜藤治）である。曾祖父は堺屋三代目の利兵衛で、弟の利右衛門が別家を興し三国屋の初代となる。カド枡の初代は三国屋を名乗り、二代目から堺屋の屋号を用いたが、三代目の弟が再び三国屋と称したのである。一方池田家の戸籍では、徴兵逃れで池田家を継いだ庄太郎の実父は堺常五郎で、三国屋の家系と伝わる。勇造の曾祖父の弟から三国屋は始まるから、両人は確かに同族であるが、従兄弟や又従兄弟ではないようだ。周蔵は若年の折、上原勇作から若松忠次郎と同安太郎を紹介され、指導と支援を受けた。忠次郎は函館市に若松町の地名を残すほどの豪商だが、実子と触れ込みの安太郎は、実は大畑町の回船屋六代目堺屋甚兵衛の長男誠太郎で、周蔵に親戚の池田庄太郎を紹介したのである。『敗戦カラノ記』には「若松忠次郎、若松安太郎、池田庄太郎の三人が早くから海軍と交わったのは、親戚の平野の影響が大きかった」と記す。海軍と建築家にどんな関係があるというのか、想像されたい。

　若くして上京し渋沢塾に学び、カリフォルニア大学で建築学を修めた平野勇造は、旧・丸ビルを設計し、日本一の建築家と言われた。上海に長く住み、そこで設計した多くのビルは上海市に現存する。勇造の妻は平野ツルで、三井物産創業者の益田孝の孫娘（或いは孫の娘）というから、岳父の平野富二かその妻が益田孝の庶子なのであろう。平野勇造の子息がマルクス学者の東大教授平野義太郎である。大富豪と共産主義者が一家なのは、ワンワールドの家系ではめずらしいことではない。
若松安太郎は、海軍の依頼を受けて、横浜で社交クラブを経営した。横浜市山手町九番の地蔵坂上に在った日光屋敷のことと思われる。明治三十八年建築の東洋風の建物で、Ｗ・ホーン氏の個人住宅とされていたが、周囲は★「ユダヤ寺」と呼んだ。フリーメーソンの秘密ロッジだったからである。後に周蔵の妻となる庄太郎の娘ツヨミは大正八年頃、そこで受付係をしていた。日光屋敷は翌年から★テンプルコート・ホテルとして開業するが、安太郎はそれには関わっていないと思う。

　平野からアメリカ社会の真相を詳しく開いた周蔵は、防諜網に懸かってきた薩摩治郎八からも英仏秘密結社のことを知った。さらに後年、妻ツヨミと友人の雲南坂教会の外人牧師からも教えられ、以下のような見識を持つに至ったのである。

　「世界ヲーツノ國家ト見ナシ　平和ヲ歌ヒ文句ニスル場合ハ　ヲソラク薩摩（治郎八）流二　金ガ全テヲ支配シテイク事ニナラフシ、マタ　頭ガソレヲ　利用スルヤフニナラフ。金ト知カトイッタラ　ユダヤデアラフ。
國ヲ持タヅ、　カトイッテ　肉体ガ　特別ニ　頑強ナ訳デモ　ナイカラ　タタカッテ　ドコカノ國ヲ　ノットルコトモ　デキナカッタノデ　ユダヤハ　　國ヲ手ニスル事ガ　デキナカッタノデアラフ。　　トスルト　　人間生キ抜クニハ　何ヲスルカ。　金ト頭デアラフ。当然ナガラ　ユダヤハ　ソノ方法ヲ積アゲテ　　キタノデアラフ」

　右（上）の見解からすれば、「ユダヤ」とは、「世界を一つにすれば体力・兵力を必要とせず、金力・知力で他者を支配することができる」との信念、すなわち、ワンワールド戦略を保持する集団である。構成員は宗教を超越し、ユダヤ教徒も多いが、全体ではプロテスタントの方が多い。一団に明治の元勲をはじめ上原勇作が加わったのである。会員の要件は、民族性てなく思想と行動にあるのに、民族名ユダヤで呼ぶと誤解の基になる。フランクリン・ルーズベルト大統領の女婿ドール大佐は、著書で「義父を操っていたのはワンワールド・バンカー（国際金融家）」と述べており、この語がしばしば使用されるが、会員全員が金融家ではないから、単に「ワンワールド」と称すべきであろう。
　　（続）

　＊＊ ★通説では、王希天は関東大震災の時に殺害された事になっていますが、周蔵手記によれば生き延びていたとのことです。＊＊

　★例えば、角田房子『甘粕大尉』のちくま文庫版（2005年2月10日）のあとがき＝
　＜「甘粕大尉」と王希天事件ー文庫版あとがきにかえて＞は、その通説の良質な一例。

　この記事に対するコメント（下では読みにくいため。）

　平野の後妻は益田孝の姪の益田ナカ。勇造はツルとの間で子を成し、それから離婚。平野　義太郎の妻は後藤新平の親戚。しかも郵船の富永敏麿とも親戚。ご注意ありたし。
　留学中の平野義太郎の身柄を守ったのは非党員の蜷川虎三。警視総監堀田貢も平野義太　郎の親戚。

　【2008/01/07 17:06】 URL | 柴　興志 #- [ 編集]

　＞＞コメントありがとうございます。誤引用等その都度訂正していきます。

　＊誤引用訂正　一部追加　　08.1.8　

【2007/08/28 19:00】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

★陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）

　『知られざる真実』に少々休みをいただき、

　落合莞爾氏の「陸軍の裏側を見た吉薗周蔵の手記（９）」を

　アップします。

　後ほど、一挙にアップするつもりです。

　

【2007/08/28 17:49】 | 落合論文「吉薗周蔵と陸軍の裏側」 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む

21）　天下り全廃なくして改革なし
　
　第二の問題の「天下り」を考える。小泉首相は「郵政民営化が改革の本丸だと言い続けたが、これは間違っている。役所の仕事に無駄があるなら削るべきだ。だが、日本の人口当たり公務員数は他国と比較して少ない。
　一般公務員の多数は真面目で勤勉だ。各種調査は郵便局の窓口対応の良さを立証している。民間で可能な事業の民営化に反対しない。しかし、郵貯、簡保を民営化するなら規模の縮小を優先すべきだ。３５０兆円の規模を維持したままの民営化は米国政府の要求に沿ったものだ。郵便事業は米国でも政府が運営する。★全国１万８７００の特定郵便局は地域コミユニティーの核だった。
　私は地方自治体を人口４０万人を目安に３００の団体に再編し、全面的な自治権を付与すべきと主張した。「廃藩置県」の逆の「廃県置藩」を実施し、「中央集権」を「地方主権」に転換すべきと主張した。
　地方自治体数は「平成の大合併」で減ったが、１８００存在する。すべてに首長、議会、庁舎が存在する。これを３００に統合することが「公的部門改革」だ。難点は地方の行政エリアが広域になることだ。人口40万人の自治体面積は人口１万人の自治体の40倍になる。★住民の近くに行政事務機関を設置すること、が必要だ。特定郵便局を活用すれば解決できる。特定郵便局を行政事務執行機関に変身させる。特定郵便局の利権、特権は廃止する。特定郵便局資源を国民のために生かすべきだ。金融機関窓口が近くにある利便性は大きい。地方国会議員の多くは純粋に地域住民の幸福を考えて郵政民営化法案に反対したと思う。
　行政改革の最大の課題は「天下り」だ。「高級官僚」が退官して各種ポストを渡り歩く。役所と関わりの深い企業に就職することも多い。
★「天下り」は三つの問題を生みだす。第一は費用の無駄だ。個室、秘書、専用車。「天下り三点セット」と呼ばれる。高額の報酬と退職金。仕事だけがない。これが「天下り」の平均像だ。
２万６０００の公益法人の６０００を超す団体に補助金配分や「天下り」が実行される。多くは「天下り」を目的に創設された。★官僚の仕事で最も高く評価されるのが「天下り先創設」であることは霞が関の常識だ。
第二は癒着の温床になることだ。民間企業が天下り官僚に期待する最大の役割は役所との「パイプ役」だ。企業は許認可権を待つ役所への働き掛けを天下り官僚に期待する。「官製談合」、「汚職」は「目利きの構造」から生まれる。
　第三は「天下り』が「お上と民の精神構造」を体現することだ。１９９９年に上梓した『日本の総決算』（講談社）第５巻「官僚主権構造」に「天下り」を詳述した。「お上」と「民」の「支配・被支配の精神構造」を「１６００年体制」と表現した。支配者である「お上」に従順に従う「民」。この精神構造が江戸時代以降、脈々と引き継がれて現在に至っている。
　徳川時代は相互監視社会だった。身分関係が固定され、幕府は反逆を許さなかった。「民」は身の安全のために「お上」に刃向うことを忌避した。幕府は民を「依らしむべし、知らしむべからぬ」存在と捉え、民は「お上」への反逆を「見ざる、言わざる、聞かざる」で対応した。圧政下での生活の知恵だったと思う。反逆する「民」への「お上」の仕打ちを見て、民は恭順の意を示すことで保身をはかった。
　明治維新で統治者が「将軍」から「天皇」に代わった。天皇制では「官僚」が実質的支配者に位置付けられた。明治の官僚は「天皇の官僚」として統治者の地位を付与された。明治時代に「高文試験」が創設された。合格者は「高等文官」として支配者の地位を獲得した。　第二次大戦後に統治システムが変更された。「民生生義」が導入され、「主権在民」が定められた。公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」（日本国憲法第15条）と定められた。憲法の上では国民が統治者になった。
　だが、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は過ちを犯した。戦前の官僚制度を温存した。日本統治の実行部隊が必要だったためだと思う。だが、戦前の官僚は「全体の奉仕者」でなく特権階級に位置する「統治老犬だった。
　ＧＨＱは特権階級の「高級官僚」を温存した。「国家公務員上級職」、「第一種国家公務員」と名称が変わったが本質は変わらなかった。「特権的官僚制度」がいまも行政機構の根幹に横たわる。
　日本の民主主義、国民主権は国民が闘い、勝ち取ったものでない。国民の意識変革が不十分だ。明治以降、大正デモクラシーや１９４７年の労働者運動拡大などがあったが、米ソ対立の東西冷戦、が深刻化し、１９５０年に朝鮮戦争が始まり、共産主義者が追放された（レツド・パージ）。１９６０年には日米安保改定反対を唱える安保闘争が広がったが、公権力が国民運動を鎮圧した。国民の心にいまも「お上と民の精神構造」が染み付いている。この精神構造が高級官僚の特権＝「天下り制度」を支えている。
　２００１年の小泉政権発足時、私は小泉政権が天下り制度廃止に本気で取り組むなら小泉政権を応援すると宣言した。しかし、小泉政権は天下り制度廃止に取り組まなかった。
　第一種国家公務員試験は難試験だ。合格者の学業成績は優秀だ。だが、学歴や知識は社会人に必要な才能の「ひとつ」に過ぎない。「学び」の能力は大切だ、が、社会では「守り」、「攻め」、「伝達」、「信用」などの能力も必要だ。公務員試験は知識水準だけを測る。それだけで統治者の地位を約束するのは間違いだ。
　経済復興期には官僚のリーダーシップが有効だったかも知れない。しかし、高度経済成長実現以後は官僚の支配権の正当性が消滅した。公務員を名実ともに「全体の奉仕者」にする制度変更が必要だ。勤勉な一般公務員を解雇するのが改革ではない。高級官僚の利権を撤廃することが真の改革だ。

　

【2007/08/28 15:09】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　20）　求められる事実検証　　

　三点を調べねばならない。２００２年１０月から２００３年５月までの期間に、村中金融相が米国の金融専門家とどう接触したか。村中氏による２００３年２月７日の「絶村儲かる」発言の直前に何があったか。２００３年４月の朝日監査法人によるりそな銀行の繰延税金資産計上否認意思表明に向けて、竹中金融相、奥山公認会計士協会会長、朝日監査法人、ＫＰＭＧ、木村剛氏などの関係者間でどのような連絡があったかの三点だ。
　木村剛氏は５月１４日のインターネット上に、りそな銀行の繰延税金資産計上はゼロまたは１年以外あり得ないと主張しながら、17日の政府決定を一度も批判しなかった。不自然だ。
　りそな銀行を標的に選び、大銀行破綻の風説を流布して株価暴落を誘導し、監査法人を誘導して預金保険法の「抜け穴規定」適用を指揮し、巨大なインサイダー取引を実行したなら看過できない。最終的に銀行を救済する予定で「大銀行破綻を辞さず」と述べたなら「風説の流布」による株式「売り煽り」に当たるだろう。株価を暴落させて銀行救済を発表して株価急騰を誘導したなら「株価操縦」に該当するだろう。経緯を事前に知り株式売買したら「インサイダー取引」だ。★重大さは「村上ファンド」の比でない。「絶対儲かる」発言も証券取引法の禁止行為だ。仮説だが小泉政権の本質に関わる重大疑惑で、徹底解明が必要だ。関係者、が謎の死に直面している。リスクは大きいが国民の見地から見過ごすわけにいかない。
　小泉政権の政策失敗で多数の国民が傷ついた。小泉政権の実質的出発点だった２００１年５月７日の日経平均株価が１万４５２９円、森政権発足時の２０００年４月12日の株価が２万０８３３円だった。２００３年４月28日には７６０７円に暴落した。株価は経済変動を反映する。経済は大混乱に陥り、多数が失業、倒産、生活苦、借金苦、自殺に追い込まれた。
　利益を得たのは暴落価格で資産を買い集めた者だ。日本の個人、法人は資本力が著しく低下し、資産購入どころでなかった。政府が金融恐慌の不安を煽るなか、暴落価格で資産を投げ売りした者が多数だ。★外資系ファンドが事前にシナリオを知ったなら労なく巨大な利益を得たはずだ。日本政府が加担したなら「国を売る」行為だ。疑惑を否定できない。リスクを越えて真相を解明しなければならない。
　２００３年以降の日本経済改善は「りそな銀救済」が起点だった。政府による銀行救済で「金融恐慌」の可能性が消滅し、株価が上昇した。そこにフォローの風が吹いた。景気は回復に向かった。資産価格上昇が不良債権問題縮小に必要不可欠だった。資産価格上昇が金融問題を縮小させた。
　私は景気回復で税収が10兆円程度増加すると主張した。政府は「景気が回復しても税収は増加しない。緊縮財政が必要だ」と言い続けた。小泉政権は財政赤字縮小のために緊縮財政を進めると言ったが、28兆円の財政赤字を35兆円に増大させた。
　国税収入は２０００年度に50・７兆円だったが、２００３年度に43・３兆円に激減した。２００３年以降の景気回復により２００６年度の税収は50兆円に接近した。２００７年度の税収見積もりは53兆円になった。税収は10兆円増加した。「成長なくして改革なし」が立証された。

21）　天下り全廃なくして改革なし　　へ続く。
　

【2007/08/28 10:51】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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19）　りそな銀行処理の闇　　
　
２００３年２月７日に見過ごせない出来事があった。竹中経財相兼金融相が閣議後の閣僚懇談会で、日経平均株価指数連動型株式投資信託（ＥＴＦ）について「絶対に儲かる」、「私も買います」と発言した。
　証券取引法では証券投資の勧誘等において「絶対儲かる」などの断定的表現を禁じている。発言が問題になった。竹中氏は何を根拠に「絶対儲かる」と発言したか。背景が問題だ。
　「絶対儲かる」発言の３か月後の５月17日に「りそな処理」が発表された。「繰延税金資産３年計上」という恣意的、作為的な決定により、「小泉・竹中経済政策の破綻」は「公的資金の大胆な役人による金融処理」に偽装され報連された。「１・３・５の秘密」を知る者は少なく、多数がメディア報道を鵜呑みにした。
　０２年７月に竹中氏は２００２年度の補正予算編成を「愚の骨頂」と発言したが、結局、小泉政権は５兆円規模での財源調達を追加する補正予算を編成した。国債発行金額は30兆円を５兆円も超過して35兆円に達した。「円債を30兆円以上発行しない公約」と「退出すべき企業を市場から連出させる公約」の★★二大公約が破綻した。
　
小泉政権が当初の政第方針を破棄した結果、株価は猛烈に上昇した。外資系ファンドが株価上昇を主導したと言われた。国会議員も株式購入に狂奔した。日経平均株価は８月18日に１万円の大台を回復した。株価反発は、政府が金融処理方針を転換して公的資金で銀行を救済する方針を具体的に示したことで生じた。「金融システムの安定確保」を優先して「厳格な責任処理」放棄することが示され、金融恐慌リスクが消滅したために株価が反発した。
　日経来均株価が１万円を回復して、経済不安心理が後退したタイミングに、三つのフォローの風が日本経済に吹いた。米国経済の拡大、中国経済の高成長、国内のデジタル家電ブーーム到来だ。米国経済の拡大は自動車産業を牽引した。中国経済の拡大は鉄鋼、造船などの産業を刺激した。２００４年のアテネオリンピック開催は薄型テレビやＤＶＤ録画機器などの販売を促進した。日本経済は日経来均株価が１万円を回復した２００３車８月以降に回復過程に移行した。
　２００３年１１月に総選挙が実施された。民主党、が大幅に議席を増加させたが、与党三党が絶対安定多数を確保して政権は維持された。総選挙が来年早く実施されたなら小泉政権は確実に消滅したと思う。逆に言えば、★★選挙日程を念頭に入れて５月に「りそな処理」が実行されたのだ。
　私は「公的資金による、りそな銀行救済」の不当性を訴えた。本質を理第する知識人の中に私の主張を理解する同調者が現れた。預金保険法１０２条第１項第１号措置は自己責任原則に矛盾する「抜け穴規定」だ。公的資金による銀行救済は小泉政権が掲げた方針に矛盾する。
　竹中氏は批判を感じ取ったと思われゐ。「足利銀行」に預金株険法１０２条第１項条３号措置を適用した。「りそな銀行」を救済した一方で、「足利銀行」を破綻させた。「マイカル」を破綻させて「ダイエーを救済した逆の対応が取られた。「法の下の平等」と「政第の一貫性」が欠落している。

「足利銀行」の決算は２００１年３月期から粉飾されたことが判明した。担当監査法人は中央青山監査法人だった。村中金融相が編成した金融再生プロジェクトチームのメンバーだった奥山章雄公認会計士協会会長は中央青山監査法人の理事長を務めたし、中央青山監査法人は「力ネボウ」の粉飾決算にも関与した。２００６年12月19日の朝日新聞朝刊は、「ミサワ九州債務超過」の見出しで、ミサワホーム九州の粉飾決算を一面トップで報じた。ミサワ九州の監査法人も中央青山監査法人だった。中央青山監査法人は「カネボウ」の粉飾決算への関与を理由に業務停止命令を受け、２００６年９月に「みすず監査法人」に名称を変更した。奥山章雄理事長は退任した。
　２００３年のりそな銀行経営危機の伏線は２００３年２月の公認会計士協会会長通牒により張られた。公認会計士協会会長の奥山氏が竹中氏、木村剛氏、ＫＰＭＧ、朝日監査法人などと連携して、りそな銀行実質国有化を推進したとの疑惑を否定できない。奥山氏が理事長を務める中央青山監査法人は多くの粉飾決算に関与した。２００１年３月期の足利銀行の粉飾決算は繰延税金資産の過大計上によるものだった。２００３年のりそな処理の闇を明らかにする必要がある。

20）　求められる事実検証　　へ続く。　　　
　

【2007/08/28 09:18】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

ブログ等、紹介。

　http://www.uekusa-tri.co.jp/より。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

刑事事件公判－最終弁論－における意見陳述書をアップいたしました
　平素は格別のご高配を賜りまして誠にありがとうございます。
2007年8月21日に刑事事件審理が結審しました。
意見陳述書を掲示いたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
判決公判は2007年10月16日の予定です。

意見陳述書

　なお、公判経過等につきましてはlivedoorニュースのパブリック・ジャーナリストである高橋清隆氏が

「植草事件」名乗り出た目撃者の信ぴょう性を立証＝弁護側が最終意見陳述
「植草一秀教授は無実だ」、真相隠す大きな力(１)－(５)
植草一秀教授著書で無実訴え、『知られざる真実－勾留地にて－』（イプシロン出版企画）
などの記事に、主要大手メディアが隠蔽している真実、あるいは真実を著しく歪曲して報道している実態を記述されておりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

2007年8月24日
スリーネーションズリサーチ株式会社
代表取締役社長
植草一秀
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自称「非公認応援サイト」というこちらも充実していて、お薦めです。
　　　http://uekusajiken.ganriki.net/

　　　

【2007/08/28 08:43】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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　18）　　巨大国家犯罪疑惑　

　巨大な疑惑を明らかにしなければならない。02年10月から03年８月までの★金融変動が仕組まれたものだとの疑惑だ。03年４月から８月にかけての株価急騰局面で★外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られる。政府は項金保険法１０２条第１項第１号措置を活用することを予定したと考えられる。★★情報を事前に人手した勢力が存在する可能性が高い。
　２００２年秋、竹中金融相による「日本の大銀行が、大きすぎるからつぶせない（＝トウービッグ・トウーフェィル）との考え方を取らない」とのコメントがニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。発言を契機に株価が暴落した。「りそな銀行」は政治的理由で、「いけにえ」にされたと考えられる。「１・３・５の秘密」に基づいてりそな銀行に繰り延べ税金資産３年計上が認められ、預金保険法弟１０２条第１項弟１号措置の「抜け穴規定」が適用された。
　民主党は小泉政権の大失政と巨大な陰謀を看破できず、筋違いの国会論戦を展開して小泉政権を救済した。「大胆な金融処理を断行した小泉政権」という「虚構」が「通説」として流布される「偽装」が実現した。「偽装」に貢献したのは経済専門紙を筆頭とするマス・メディアだ。野党国会議員による国会論議も政権とメディアによる情報操作で誘導された可能性が高い。
　２００３年５月、国会議員の多くが株式買い付けに狂奔した。りそな処理に関係する巨大な「インサイダー取引疑惑」が存在する。私はテレビで疑惑を何度も指摘した。証券取引等監視委員金（日本版ＳＥＣ）が徹底調査すべきだと訴えた。しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
　「政策破綻」を「大胆な金融処理」に「偽装」する魔術が「繰延税金資産３年計上」だった。しかし、「偽装」は暴かれてはならなかった。メディアをコントロールし、野党議員を篭絡することで真相を封印することが至上命題だった。「偽装」を見抜かれてはならなかった。
　野党議員には「金融庁がりそな銀行に繰延税金資産５年ないし４年計上を認めて自己資本比率基準達成を容認しようとしたが、竹中金融相や監査法人が監査法人の独立性を尊重して阻止した」との情報が流布されたと思う。民主党は「４年ないし５年計上を容認しようとした金融庁幹部」を攻撃し、「阻止した竹中金融相と監査法人」を讃える主張を展開した。
　★★本当の論点は、
①なぜりそな銀行だけが俎上に載せられたか
②りそなが俎上に乗せられた以上、繰延税金資産計上はゼロか１年しかあり得なかった
の２点だった。
さらに、預金保険法１０２条第１頂第１号措置の矛盾を追及すべきだった。厳格な責任追及を重視する以上、責任を問わない公的資金による銀行救済を規定する第１号措置は立法趣旨に矛盾する。
　民主党は「繰延税金資産３年計上の人為、作為」を見破り、竹中金融行政の欺瞞と背信を攻撃すべきだった。だが★民主党議員の多くが竹中陣営による情報操作に脈絡されたと思う。
　りそな銀行の「大胆な金融処理」とは、★１兆９６００億円の公的資金投人によるりそな銀行救済と経営陣刷新だった。結果を見ると、りそな銀行は小泉政権に乗っ取られたと言える。小泉政権を批判した経営幹部が排除され、政権を支援する者が新経営陣に送り込まれた。
　りそな銀行が★自民党の財布代わりになったことを数字が明白に示した。自民党の「機関銀行」になったと言える。「銀行の責任」として問うべき第一は経営者と株主の責任だが、国は株主責任を問わず、逆に株主に巨人な相益を供与した。巨大な「モラル・ハザード」が生まれた。公的資金でりそな銀行を救済したことを踏まえれば、りそな銀行の新経営陣が得た利得を公表する必要がある。
　２００６年12月18日の朝日新聞は「りそな銀、自民への融資残高３年で10倍」のニュースを一面トップで伝えた。２００２年末から05年末にかけて東京三菱、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行が自民党への融資をそれぞれ５～10兆円から４～８兆円へ減少させたなかで、★りそな銀行は02年末に4.75兆円だった自民党への融資残高をりそな処理のあった03年末に24兆円、05年末に54兆円へ激増させた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

19）　りそな銀行処理の闇　　へ続く。

　

【2007/08/28 07:41】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

真実

　17）小泉・竹中経済政策の破綻　　

　「破綻」したのは小泉政権の経済政策だった。過去、米国、英国、北欧諸国など、多くの国が不良債権問題に苦しんだ。最大の理由は「金融システムの安定確保」と「厳格な責任処理」を両立させねばならなかったからだ。課題がひとつなら対応は単純である。
　責任処理だけを追求するなら企業の破綻処理を進めればよい。だが代償として経済の混乱、最悪の場合は金融恐慌を覚悟しなければならない。金融システムを守ることだけを考えるなら、公的資金で大銀行破綻を回避すればよい。金融システムの動揺は回避できる。
　だが、公的資金での銀行救済には重大な欠陥がある。「易きに流れる」行動を助長するからだ。バブルが生まれる時に「将来のパブル崩壊時、破綻危機に直面すれば政府が救済してくれる」と考えれば、銀行は目の前の利益を優先し、リスクの高い行動に突き進む。パブルにまみれた破綻企業を税金で救済するのも筋違いだ。「モラル・ハザード＝倫理の破綻」を避けることが金融処理でもっとも重要な課題だ。
　米国では１９８９年以降のＳ＆Ｌ金融危機に際して「関係者の厳格な責任追及」を基本に据えた。米国や１９８４年のコンチネンタル・イリノイ銀行の経営危機に際して責任追及よりも金融システムの安定確保を優先したことがあった。しかしその後の論議を経て、厳格な責任追及の重要性が確認された。金融システムの安定を確保することは重要だが、同等に関係者の責任追及をおろそかにできない。
　
２００１年の小泉政権発足に際して私が「経済回復優先」政策を強く求めたのはこのためだ。責任追及を重視し、同時に金融システムの安定を確保するには、経済回復を優先しなければならなかった。経済回復を優先して資産価格の底入れを図らなければ、「つぶすべき企業をつぶす」政策を進めることはできない。結局、公的資金による銀行救済という最悪の選択をせざるを得なくなる。私はこのことを明確に認識していた。米国が９２年以降に金融問題を解決した最大の背景は、政策当局が「経済回復を優先」したことにあった。この手法により「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」を両立した。
　小泉政権は「退出すべき企業を市場から退出させる」とし、「厳格な責任追及」を政策の中心に据えると宣言した。この方針と景気悪化推進政策の相乗作用で株価が暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。
　だが、★★土壇場で小泉政権は「厳格な責任追及」を放棄した。破綻危機に直面した銀行を税金で救済した。小泉政権の「政策破綻」だった。★小泉・竹中政権が憎んだのは、りそな銀行の経営者だったのだと思う。政府はりそな銀行の経営者を一掃して政権支後者を新経営陣に送り込み、税金による救済を図った。救済されたりそな銀行は★自民党の機関銀行と化した。りそな銀行が自民党の機関銀行と化したことを暴露した朝日新聞記事が掲載される★★前日に同紙の敏腕記者が自殺したと伝えられた。
　「厳格な責任追及」が放棄され「税金による銀行救済」が実行されるなら、株価は猛烈に上昇する。
日経平均株価は政府が、りそな銀行救済策を発表した３か月後の８月１８日に１万円を回復した。「金融恐慌」懸念が株式投げ売りの理由だった。政府が自己責任原則を放棄して銀行救済の方針を示せば、株式には強烈な買い戻しが入る。
　民主党は小泉政権の政策責任を問うべきだった。「退出すべき企業を市場から退出させる政策」と「国債を絶対に30兆円以上発行しない政策」を柱とする政策路線の帰結として金融恐慌の危機、がもたらされた。★だが最後に「退出すべき企業を市場から退出させる政策」は放棄された。政府は正反対の「税金による銀行救済」を実行した。
　この局面でりそな銀行を破綻させたら、日本経済は間違いなく金融恐慌に突入した。「厳格な責任追及」と「金融システムの安定確保」の両立を目指すべきだったが、小泉政権が政策を誤ったために不可能になった。金融恐慌を回避するには、りそな銀行を救済する以外に方法はなくなった。★民主党は「りそな救済」を容認する一方、小泉政権の総辞職を求めるべきだった。小泉政権は政策失敗の責任を明らかにする責務を負った。
　だが民主党が筋違いの対応をした。りそな銀行処理での銀行、監査法人、金融庁の折衝について、「自己資本比率達成を認める勢力＝悪」、「自己資本比率未遂を主張する勢力＝善」の図式で事態を捉えた。この図式に基づく国会論議が小泉・竹中政策を救済した。本末転倒の国会論戦だった。
　★りそな銀行だけがなぜ標的にされたのかを追及しなければならなかった。問題の核心は、竹中氏、公認会計士協会、朝日監査法人、金融問題タスクフォースなどの連携による、預金保険法１０２条第１項第１号措置という「抜け穴規定」の適用にあった。米国政府、米国金融資本と連携する「巨大な悪の構図」を明らかにしなければならなかった。★★民主党にも巨悪の影響力が浸透していた可能性が高い。民主党は小泉・竹中政策の「偽装」を暴かず、小泉・竹中政策を救済した。
　政府はりそな銀行に繰延税金資産３年計上を認めた。５月14日にコラムで「ゼロないし１年計上」を強硬に主張した木村剛氏は、政府が３年計上を決定した５月17日以降、「繰延税金資産３年計上」について一切批判しなかった。逆に政府決定を全面的に支持した。
　既述したように、竹中金融相は５月１２日の金融問題タスクフォースで「繰延税金資産計上についての判断は監査法人に委ねる」と述べた。りそな銀行の繰延税金資産計上を３年で着地させるための発言だったと解釈できる。２００２年１０月の「金融再生プログラム」での会計ルール変更挫折を契機に、政府によるりそな銀行乗っ取りと、金融問題処理策破綻を「大胆な金融処理断行」に偽装する計画が密かに進行したと考えられる。

　背後に★★米国政府と米国金融資本の誘導があったと見られる。国内では、竹中金融相を中心に金融問題タスクフォ－ス、公認会計士協会、朝日監査法人、ＫＰＭＧ、国会議員が連携して巨大なプロジェクトを推進したのではないか。りそな銀行の監査を受嘱した新日本監査法人もＫＰＭＧのメンバーファームだった。新日本監査法人のＫＰＭＧ部門が独立して旧あずさ監査法人が設立され、２００４年１月に朝日監査法人と合併して現在のあずさ監査法人になった。いずれの監査法人もＫＰＭＧとの関係が深かった。　

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　18）巨大国家犯罪疑惑　　　へ続く。
　

【2007/08/28 05:35】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　16）　1・３・５の秘密

　「政府が大銀行倒産を容認する」との思惑が広がり株価が暴落した。株価が１００円を割り込む企業、50円を割り込む企業が続出した。投資家は究極の選択を迫られた。この期に及んで売却すれば巨大損失が確定する。しかし、売却せずに倒産すれば株式は紙屑になる。政府の政策姿勢をにらんで投資家の多くが投げ売りに踏み切った。
　経済悪化が深刻化して企業倒産が激増した。経済問題を理由にした自殺が広がった。「金融恐慌」は現実化しつつあった。日経平均株価は４月２８日に７，６０７円まで暴落した。すべての銀行の保有株式が含み損失に転落した。株価が暴落した理由は、小泉政権の景気悪化促進政策と大銀行破綻容認のスタンスにあった。実際に大銀行が破綻したなら、恐慌に突入したはずだった。

　２００３年４月２２日、朝日監査法人は本部審査会で、りそな銀行の繰延税金資産について５年計上を認めない方針を決めた。朝日監査法人では、りそな銀行の繰延税金資産を全額認めない意見と一定年数認める意見とが対立したようだ。★★そのなかで、４月２４日にりそな担当の会計士が死亡した。この会計士は一定年数容認の立場を示したようだ。結局、朝日監査法人は４月30日に監査受嘱の辞退をりそな銀行に通知した。これが、りそな銀行の繰延税金資産５年計上が認められなくなる明確な引き金になった。
　りそな銀行の監査法人にとどまった新日本監査法人は、朝日監査法人がりそな銀行の繰延税金資産全額を認めない意見を残して監査受嘱を辞退したことから、繰延税金資産５年計上を認めにくい状況に追い込まれた。山口敦雄氏は、新日本監査法人は当初、りそな銀行に繰延税金資産５年計上を認める方針を持っていたようだと記述する。金融庁でも、りそな銀行の繰延税金資産計上を４年ないし５年認めるべきとの意見が強かった。だが他方で、りそな銀行を自己資本不足、実質国有化に追い込む戦略が描かれ、★竹中金融相、奥山公認会計士協会会長、木村剛氏などが連携して、りそな銀行追い落としが推進されたのではないかと思われる。
　
５月１２日午後６時に「金融問題タスクフォース」が開かれた。タスクフォースは不良債権問題解決を監視するために竹中氏を中心に金融庁が２００２年１２月２７日に設立した。出席者は、奥山章雄公認会計士協会会長、川本裕子経営アナリスト、久保利英明（くぼり・ひであき）弁護士、香西泰（こうさい・ゆたか）日本経済研究センター理事長、中原伸之前日本銀行政策委員会審議委員、野村修也中央大学教授だった。このうち、奥山氏、香西氏、中原氏は「金融再生プログラム」をまとめた「金融分野緊急対応戦略ＰＴ」のメンバーだった。

　席上、奥山章雄公認会計士協会会長が「金融庁は監査法人の判断に任せてくれるのか」と竹中氏に確認した。竹中氏は「金融行政と監査は別。監査は監査法人と銀行の問題で、口を出さないように指示している」と回答した。監査法人の判断に基づくりそな銀行の自己資本比率未達の着地が、このやりとりによって完結した。
★★りそな銀行は標的にされ、竹中氏、奥山氏、公認会計士協会、朝曰監査法人などの包囲網によって人為的に自己資本不足に追い込まれたと思われる
朝曰監査法人と提携した世界の四大監査法人のひとつであるＫＰＭＧ関係会社の日本代表を務めた、木村剛氏がこの問題に深い関わりをもって登場した。木村氏は５月14曰付のインターネットコラムに、りそな問題に問する意見を「破綻する監査法人はどこか」のタイトルで発表した
りそな銀行について記述したことが明らかな文章で、木村氏は「繰延税金資産計上はゼロか１年しかあり得ない。それ以上の計上を監査法人が認めるなら、その監査法人を破綻させるべき」と主張した。
・・・中略・・・

　鍵は「１・３・５の秘密」にあった。

　金融危機の処理には「抜け穴」が存在した。「預金保険法第１０２条第１項第１号措置」だ。銀行が自己資本比率基準を達成できなくても、自己資本がプラスの場合には公的資金で救済される規定があったのだ。第１号措置を活用すれば危機を隠蔽できる。「同法１０２条第１項第３号措置」は金融機関の自己資本比率がマイナスに転じた場合に適用される破綻処理を規定した。
　りそな銀行の場合、「繰延税金資産」計上が他の銀行と同等の５年ないし４年だったなら基準を満たした。りそな銀行幹部は自信を待って３月末を迎えた。りそなホールディングスの勝田社長は、２００３年６月１１日の衆議院財務金融委員会で、「３月の増資の際に、自己資本比率６‰台半ばを目指していると監査法人にも相談した。その際に監査法人から繰延税金資産を厳しく見るという指摘があれば、増資を考え直した」と証言した。

　２００３年３月期決算に向けて大手銀行はなりふり機わぬ巨額増資を実施した。りそなホールディングスも２００３年３月に１２００債円の資本増強を実施したが、自己資本不足の可能性かあるなら、より多額の資本増強を実行したはずだ。
　「繰延税金資産」計上がゼロか１年の場金、りそな銀行の自己資本比率はマイナスに陥り、りそな銀行は「破綻処理」された。りそな銀行の株価がゼロになり、日本は「金融恐慌」に突入した。繰延税金資産が「３年」計上されると、りそな銀行の自己資本比率は２・Ｏ％となり、４％の基準を満たさないが債務超過ではなくなり、預金保険法弟１０２条第１項第１号措置の「抜け穴規定」を適用できる。
　「退出すべき金業を市場から退出させる政策」は消滅した。りそな銀行は政府によって救済された。実施されたのは経営陣交代と巨額の公的資金役人だった。自己資本が「プラスである」と認定されたにもかかわらず、りそな銀行に１兆９６００億円の公的資金が注入された。自己資本比率は一気に12・２％に上昇した。

17）小泉・竹中経済政策の破綻　　へ　＜続＞。

　

【2007/08/27 19:03】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』

●15・　「標的にされたりそな銀行」。

　国民の関心が拉致問題に転じるなか、９月30日に内閣改造が実施された。竹中経財相が金融相を兼務した。政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した。
　金融相就任後、竹中氏は「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」を発足させ、10月30日に★「金融再生プログラム」を発表した。不良債権処理方法の見直しが表明され、金融機関の資産査定厳格化、自己資本充実、ガバナンス強化などの方針が示された。資産査定厳格化の一環として「繰延税金資産」計上ルールの見直しが提示された。
　★「繰延税金資産」が本章の核心である「りそな銀行疑惑」のキーワードだ。銀行は融資先金業の倒産に備えて「貸倒引当金」をあらかじめ積み立てる。この「引当金」は損金と認められず課税対象になる。だが、事後的に融資先が倒産し、実際に焦げ付いた段階ですでに納付した税金がその時の納税額から差し引かれる形で還付される。
　分かりにくいが、将来還付される税額をあらかじめ自己資本に計上するのが「繰延税金資産」である。つまり、将来戻ってくることを見込んで、会計上税金の支払いがなかったことにできる制度だ。銀行には５年分の「繰延税金資産」計上が認められてきた。
　竹中氏は「金融再生プログラム」のなかで自己資本算定ルールの厳格化を試み、「繰延税金資産５年計上」を変更しようとした。２００３年３月期決算から、税効果会計の資本繰り入れ限度を米国基準と同じく中核的自己資本の１割に圧縮しようとした。銀行界は一斉に猛反発した。当時の銀行にとって自己資本比率は死活問題だった。達成基準は国際基準８％、国内基準４％だった、がほとんどの銀行の自己資本比率が８％を割り込み、国際業務から撤退した。保有株式含み益の45％が自己資本に組み入れられていたが、株価暴落が銀行の保有株式含み益を激減させ、自己資本比率、が急低下した。
　株価、地価の暴落で、すべての銀行が自己資本不足に直面した。そのなかで突如、自己資本比率を大幅に低下させるルール変更が提案された。竹中氏は会計ルールを変更して銀行の自己資本過少状態を生み出し、銀行の実質国有化、外国資本への提供を企てたと考えることもできる。
　しかし、競技進行中のルール変更は「ルール違反」だ。「繰延税金資産５年計上」は適用されていたルールだ。期中の会計ルール変更は正当化できない。ルール変更には、十分な協議、公正な決定、周知および準備のための猶予期間確保が不可欠だ。竹中氏は３週間で結論を出し、２００３年３月期決算から運用する案を示そうとした。傍若無人の行政運営だ。10月22日に提案を公表する意向が持たれたが、銀行界、自民党からの猛反発で、結局、会計ルール変更は「金融再生プログラム」に盛り込まれなかった。
　このプロジェクトチーーム（ＰＴ）に木村剛氏が名を連ねた。★竹中氏は木村剛氏から多くの知識を得たと思われる。会計ルール変更を試みた竹中氏は銀行界などからの正当な反発に直面し、譲歩せざるを得なかった。竹中氏は振り上げた拳の下ろし処をなくした。リベンジのためのいけにえにされたのが、「りそな銀行」だったのだと思う。
　★★竹中氏は金融相就任直後にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに「日本の大銀行が大きすぎるからつぶせないとの考え方を取らない」とコメントした。竹中氏は弁解したが、金融市場は大銀行実質国有化に向けての政策当局の意向を敏感に感じ取った。金融市場は小泉・竹中路線、が大銀行破綻を視野に入れたと理解した。これ、が株価暴落の原因になった。株価暴落は意図的に誘導されたとも考えられる。株価暴落とその後の株価急反発はいずれかの時点から意図された可能性が高い。重大な疑惑が広がる。
　大銀行が破綻すれば連鎖的に企業、が倒産し、次の大銀行破綻、が発生する。破綻の連鎖が「金融恐慌」だ。１９２７年、関東大震災後の金融混乱のなかで片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した」と議会で発言した。これが「昭和金融恐慌」の発端になった。
　２００３年初頭、どの銀行も実質破綻の状況にあった。政府が景気悪化－株価下落－地価下落を推進した。銀行の自己資本比率低下は必然だった。銀行の実質破綻の責任の大半は政府にあった。銀行に「自己責任」を問うことは理不尽だった。
　98年に破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行を政府は破綻するまで「健全銀行」、「債務超過でない」と認定した。ところが、破綻処理後に判明した実態は長銀が３兆６０００債円、日債銀が３兆２４２８債円の債務超過だった。
　銀行の自己資本比率に実体上の意味はなかった。２００３年３月末時点の銀行資産を実態に即して厳格に査定したなら、★大半の銀行が債務超過、破綻に追い込まれたはずだ。りそな銀行だけが危機に直面したのでない。★★りそな危機は二重、三重の意味で「政治的に」演出された。小泉政権批判勢力ヘの恫喝、政府による大銀行乗っ取り、外国資本への利益供与、などの思惑によって仕組まれた危機だったと考えられる。
　竹中氏は２００２年10月の会計ルール変更の企てに挫折したのち、そのリベンジの意味を兼ねて２００３年３月期決算での銀行国有化に向けての動きを本格化したと思われる。日本公認会計士協会は２００３年２月25日に「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」という「会長通牒」を出した。２月９日付の会長通牒プレスリリースは、「金融再生プログラム　　主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」平成14年10月30日金融庁）では、繰延税金資産の合理性の確認のため、また、資産査定や引当・償却の正確性、さらに継続企業の前提に関する評価については、外部監査人が重大な責任をもって厳正に監査を行うことを求めております。このために、日本公認会計士協会では、金融庁からの要請に基づき、「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を会長通牒として取りまとめ、主要行の監査人に通知いたしました」と記した。
　会計ルール変更に失敗した竹中氏は、公認会計士協会会長通牒による実質的な会計ルール変更に向けて行動したと考えられる。公認会計士協会の奥山章雄会長はＰＴのメンバーだった。★竹中氏と奥山氏の連携によって会長通牒が出された可能性が高い。各銀行は２００３年３月末の自己資本比率基準を満たすため、増資などの対応に追われた。外資系金融機関に協力を仰いだ銀行もあった。
　異変が生じたのは５月だった。５月５日、新日本監査法人の本部審査会はりそな銀行の繰延税金資産を５年でなしに３年とする案を決定し、５月６日にりそな銀行に伝えた。繰延税金資産３年計上はりそな銀行の自己資本比率が４％を割ることを意味した。この時期に指摘を受けても銀行に手だてはない。りそな銀行は「繰延税金資産５年計上」を前提に３月末を越えた。５年計上であれば４％の基準を満たした。自己資本比率４％達成が揺らぐ可能性がわずかでもあったなら増資等の対応が取られていた。

　３月末を過ぎてからの通告は★「謀略」とも言える。りそな銀行と同程度の財務状況の銀行が複数ある中で、りそな銀行だけが「標的」とされたのには理由があったはずだ。
　りそな銀行の★勝田頭取が小泉政権の経済政策を批判していたこと、が最大の理由だったと思う。勝田氏が旧大和銀行の頭取に就任した際、就任披露の講演会が東京、名古屋、大阪で開催された。私は３回の記念講演会に講師として招かれ、「日本経済再生の方策」の演題で小泉政権の経済政策を糾弾した。勝田氏は頭取就任後、次々に経営改革案を示して大和銀行の経営は急速に活力を高めた。小泉政権に対する批判姿勢が標的にされた原因だと考えられる。
　２００２年４月22日、りそな銀行の監査を担っていた朝日監査法人のりそな銀行担当公認会計士が★自殺した。毎日新聞記者の山口敦雄氏の著書★★『りそなの会計士はなぜ死んだのか』に、公認会計士死亡についての丹念な追跡が記述されている。
同書によると、りそな銀行の繰延税金資産５年計上を認めない方針を最初に示しだのは朝日監査法人だった。死亡した会計士はその方針に反対の意同を示したのではないかと山口氏は記述する。朝日監査法人は２００３年３月に世界の４大監査法人のひとつであるＫＰＭＧと提携した。ＰＴのメンバーに加わった木村剛氏はＫＰＭＧの関連会社の日本代表を務めていた。★竹中氏、奥山氏、木村氏が連携してりそな銀行の追い落としに関わったとの推論が浮上する。山口氏は自殺とされた会計士の死亡について、他殺説も完全には否定しきれないと記述している。
　02年10月に挫折した「繰延税金資産計上ルール」変更は、監査法人主導の強引な監査と公認会計士協会会長通牒により、現実での復活が図られた。標的には小泉・竹中経済政策路線を批判した、りそな銀行が選択されたと考えられる。また、金融処理全体に米国政府、米国金融資本が深く関与した疑いが強い。
　
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　　１６）　１・３・５の秘密　へ＜続＞
　

【2007/08/26 23:46】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　
　●　14　日本経済の崩壊　　（註：文中★印は便宜上のもの。）　
　
　２００１年４月26日、小泉政権が発足した。夏に参議院選挙が予定されていた。森政権の支持卒が10％を割り込み、自民党は支将卒を回復できる党首、首相を必要とした。自民党総裁選の方式を地方党員票の比重を高めるかたちに変更した。開票においては党員票の開票を先行させた。この結果、自民党国会議員票で劣勢だった小泉氏、が総裁に選出された。
　小泉氏は日本遺族会の票を獲得するために「８月15目の靖国神社参拝」を公約に掲げた。★亀井静香氏は総裁選に立候補したが、最終的に本選挙出馬を見送った。小泉氏陣営と協定を締結した。協定の骨子は、★①本選挙で亀井陣営が小泉氏に投票すること、②新政権人事において亀井氏が相談に預かり、亀井氏も処遇されること、③３月に亀井氏が中心になって決定した「緊急経済対策」を小泉政権が着実に実行すること、の三点だった。
　伝令役は安倍晋三氏だった。★私は安倍氏から直接聞いた。だが、協定は小泉氏によって破棄された。亀井氏は新政権人事から排除され、緊急経済対策の実行も否定された。★安倍氏は小泉氏の協定破棄に苦言を呈したが、★★小泉氏に「そんなことは選挙までの話だ」と一蹴されたそうだ。人の道に反した行動だと思う。
　小泉首相が経済政策の方針を示したのは２００１年５月7日の所信表明演説だった。「緊急経済対策の実施」の表現は残ったが、内容は否定されていった。「緊急経済対策」の目玉の「株式買取機構」にも否定的見解が示された。株価は「緊急経済対策」が決定された３月から５月にかけて上昇したが、所信表明演説の５月７日の１万４５２９円を境に下落に転じた。
　小泉政権は経済政策に二つの基本方針を示した。「緊縮財政」と「企業の破綻処理推進」だ。「国債を絶対に30兆円以上発行しない」、「退出すべき企業を市場から退出させる」と表現された。国債発行抑制は緊縮財政運営を示す。緊縮政策は経済悪化を招く。小泉首相は経済悪化を念頭に置いて、国民に「痛みに耐える」ことを求めた。
　多くの国民が「より良い明日をつくるために必要な痛みなら我慢しよう」と思った。だが、大半の人は直接的な痛みと無縁だった。本当の痛みに直面する人の比率は低い。しかし、その痛みは激しく深刻だ。しかも、痛みの先に明るい展望は見えていなかった。意味なく国民を不幸に突き落とす愚劣な政策だった。「いまの痛みに耐え、より良い明日を目指す」方針はもっともらしく見える、が、痛みに直面する人の実情を無視した血の通わない大衆扇動のプロパガンダだった。いまの痛みに耐えている間にさらに激しい痛みがもたらされる政策だった。
　
２００１年度の財政運営は97年度の橋本政権よりも緊縮度が強かった。すでに２０００年度に森政権が超緊縮財政を実行し、株価急落、景気悪化を招いていた。小泉首相は痛みをさらに増大させる方向に舵を切った。緊縮政策で経済を悪化させ、企業の破綻を推進する。景気悪化－株価下落－金融不安の「魔の悪循環」表面化は順当な帰結だった。
　小泉政権発足当初から、私は日本経済が最悪の状況に追い込まれる可能性が高いと警告した。圧倒的少数意見だった。小泉首相の掲げる「改革」の内容にも疑義を唱えた。財政健全化に反対しないが、緊縮財政が財政健全化をもたらすと考えなかった。
　★財政と経済の関係は「果実」と「樹木」の関係に似ている。財政は経済という「樹木」が生み出す「果実」によって賄われる。「果実」の収穫だけを優先して「樹木」を枯らしては「果実」が消滅してしまう。「経済あっての財政」で「財政あっての経済」ではない。財政を健全化させるには、回り道に見えても経済の健全化を優先すべきだ。やみくもに緊縮財政に突き進めば、経済が悪化して財政も悪化してしまう。
　小泉政権の「改革」はまやかしだった。私は「改革」の本丸は「天下りの廃止」だと主張した。小泉政権が官僚利権の本丸である「天下り」全廃に取り組むなら小泉政権を全面支持した。夕刊フジの連載コラム『快刀乱麻』でも繰り返し表明した。だが、小泉政権は天下り廃止の意思を持たないだろうと考えた。洞察は正しかった。★★小泉政権は天下り利権を徹底擁護した。
　日本経済は懸念した通りに崩壊の一途をたどった。株価は５月７日以降暴落した。日経平均株価は９月12日に１万円を割った。だが、前日に発生した米国の同時多発テロが経済失政を覆い隠した。小泉政権は「米国で同時多発テロが発生し、株価が１万円を割り込んだ」と説明したが、★株価はテロ発生前に暴落していた。
　「企業の破綻推進」方針の下で大型倒産、が相次いだ。９月に「マイカル」が民事再生法を申請した。12月には「青木建設」が破綻した。「青木建設」破綻報道について小泉首相は「構造改革が順調に進展している表れ」だとコメントした。★首相が大企業破綻を歓迎する珍しい光景が放映された。
　株式市場に動揺が広がった。首相の大企業破綻歓迎姿勢を見て、市場関係者は大型倒産の連鎖を警戒した。市場の関心は「ダイエー」に注がれた。「ダイエー」破綻は大銀行破綻の引き金と理解された。「金融恐慌」が現実の問題として差し迫った。市場に緊張が走った。
　金融恐慌の危機が迫ると小泉政権は★あっさり企業破綻推進方針を放棄した。この「変節」、良く言えば「柔軟さ」が小泉政権の基本特性のひとつだ。「退出すべき企業を市場から退出させる」方針は撤回され、２００２年１月、ダイエーヘの４０００債円金融支援策が発表された。★ダイエー支援策決定の裏に政府の介入があったことは明白だ。
　小泉政権は大型補正予算を編成した。追加的な資金調達額は約５兆円だった。財政赤字は28兆円から33兆円に拡大した。緊縮財政の公約も破棄された。小泉政権は「国債発行額30兆円以下」の公約破棄を隠蔽するために、会計操作で見かけの国債発行金額を30兆円に抑制した。粉飾決算と言ってよい。
　２００２年年初、小泉政権は政策失敗により窮地に追い込まれ、当初の政策方針を全面放棄した。小泉政権の政策失敗は明白だった。日経平均株価は５月23日に１万１９７９円に反発した。ところが「喉元すぎて熱さ忘れる」だ。小泉政権は政策路線を再び転換した。この結果、二度目の政策破綻が生じた。
　２００２年７月、ＮＨＫ日曜討論に出演した。竹中経財相が登場した。２００２年度の経済政策運営がテーマだった。２００１年度に５兆円の財源調達を追加する補正予算、が編成されたため、02年度は同規模の補正予算が編成されて経済成長率に与える影響が中立になる。したがって02年度にも同規模の補正予算が必要だった。私が指摘した。補正予算が必要になるから早期に方針を明示して経済心理の悪化を未然に防ぐべきと主張した。
　私の提案に対して竹中氏は★「補正予算編成など愚の骨頂」と発言した。株式市場は冷徹だった。「愚の骨頂」発言を受けて株価は再び暴落し、日経平均株価は１万円を割った。経済不安が広がったが、★小泉首相は関心をそらす行動を取った。９月17日に北朝鮮を訪問した。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●15・　「標的にされた、りそな銀行」へ続く。　

【2007/08/26 00:54】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

13　小泉純一郎氏への進講

　研究会の１年半前に経済政策について小泉純一郎氏に進講した。杉田亮毅日本経済新聞副社長（現社長）に依頼された。小泉氏と杉田氏の交友は永く親密なものだと聞いた。会場は箱崎のロイヤルパークホテルの一室だった。
　勉強会には★中川秀直氏、が同席した。日経新聞からは杉田氏のほかに藤井良彰氏、が同席した。中川氏は小泉氏の側近を努めていた。安倍政権発足に際して自民党幹事長に就任した。中川氏は日本経済新聞政治部勤務を経て政界入りした。小泉政権時代の２００３年３月に杉田氏は日本経済新聞社長に就任した。
　前任の鶴田卓彦氏は自民党元政調会長の亀井静香氏と親交が深かった。鶴田氏は２００３年３月に会長に退き、２００４年には相談役も退任した。２００３年以後、★日経新聞は小泉政権支援の論調を著しく強めた。小泉氏と杉田氏の親密な関係がその背景だと思われる。安倍政権では日経新聞出身の中川秀直氏が自民党幹事長に就任し、日経新聞は現在、安倍政権を全面支援していると見られる。
　勉強会では幾つかの講義が用意されていた。私の直前の時間はソニーの出井社長が講師を務めた。進講の時間は１時間半だった。１９９０年代以降の日本経済の推移、米国における三重苦克服のメカニズム、日本の三重苦克服の方策を説明した。ところが、小泉氏は序盤から説明をさえぎって持論を展開した。私は小泉氏の主張に耳を傾けながらも説明を続けようとした。
しかし、小泉氏の話は止まらなかった。結局、説明を断念せざるを得なかった。小泉氏は財政の現状を踏まえれば緊縮財政の推進以外に選択はないと主張した。財政赤字が重要であることに異論はなかったが、財政赤字縮小のために経済健全化が不可欠なこと、近視眼的な緊縮財政運営が財政再建に逆効果であることを説明しようとした。
　正確に理解してもらうには説明を最後まで聞いてもらう必要があった。★しかし、小泉氏に耳を傾ける姿勢はなかった。若輩者の説明など問くに堪えなかったのだろう。私はいつか小泉氏が首相に就任することがあれば、日本経済は厳しい状況に直面すると懸念した。残念ながら懸念は現実になった。
　勉強会以外にテレビ番組で二度小泉氏と話したことがある。２００３年秋の自民党総裁選に際してのテレビ討論と、フジテレビ「報道２００１」だった。「郵政民営化」論に対して私は「問題の根源は資金の人口の郵貯・簡保にではなく、資金の出口の公社・公団、財投機関にある」と述べた。小泉氏は激しく反論した。残念ながら論争には時間が足りなかった。

　　・・・「14　日本経済の崩壊」へ（続）。
　
　

【2007/08/25 13:03】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

＜参考＞

　Ｂ・フルフォード氏のブログより。（参考までに）。
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FEBRUARY 01, 2007
日本のために命をはっている植草先生
りそな銀行事件の隠蔽のために植草先生は逮捕されたのか？
りそなについての本を出版する直前に痴漢で逮捕された植草先生は、身の危機を感じている。
私も同じ事件を調査しているので、同様に非常に危険な立場です。実際に先日植草先生に会った直後、怪しい白人の男に尾行された。
被害妄想と考える人もいるかもしれないけど、リクルートスキャンダルを暴露した鈴木記者も去年の１２月１７日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかった。自殺だと言われているが、自殺を考える人が特ダネ記事を出そうだなんて誰も考えないだろう。
朝日新聞社の鈴木氏が「自殺」した翌日に公開された朝日新聞の大きなスクープ記事
「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1483.html
朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで自殺？
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18707
危ない目に遭うのは記者だけではない。
りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草先生と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された。植草先生と同じくでっちあげ逮捕なら、もう少しバラエティをつけたらどうだろうか。
手鏡でスカート内のぞく　国税調査官逮捕
http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm
りそなの何がそんなにやばいのでしょうか？植草先生の暴露本は３月に出版される予定です。
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵氏がアメリカの雑誌Ｎｅｗｓｗｅｅｋで「大きすぎて潰せないことはない」ということを断言した。
その後、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
おそらく日本の金融界ののっとりに協力したためのご褒美だろう。
郵政の英米化が終わったら、日本人の経済が悪い外国の奴等にのっとられるであろう。
だからこのネタは非常に危険なのである。それゆえに、命をはってでも追求する必要性がある。　

　★念の為に書き添えておきますが、すべて「情報」は各人の普段の努力で、＜インテリジェンス＞化していき、「真・情報」とすることが大前提となると考えているもので、ひとつのデータ＝「参考」として挙げていきます。Ｂ・フルフォード氏については後日。・・・
　

【2007/08/25 12:01】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

８・りそな銀行実質国有化（初めから再録）

　２００３年５月１７日早朝、私は大阪にいた。大阪の「よみうりテレビ」が全国生放送する報道番組「ウェークアップ」に出演するためだった。朝刊で日本経済新聞が「りそな銀行実質国有化」を伝えた。政府は「金融危機」を宣言し、「金融危機対応会議」が召集された。りそな銀行が実質的に破綻したことが伝えられた。
　「りそな銀実質国有化」報道は、２００１年４月の小泉政権発足時から私が警告してきた「金融恐慌リスク」が現実化したことを意味した。大銀行が破綻すれば連鎖的に企業の破綻が広がる。次の銀行破綻が生じる。大銀行破綻は恐怖のドミノ倒しの起点だった。
　番組でコメントを求められ、「常識的に考えれば週明けの株式市場は大混乱に陥るでしょう」と述べた。日経平均株価は２００３年４月２８日に７６０７円に下落した。史上最高値となった１９８９年12月29日の３万８９１５円の五分の一だ。小泉首相が政権発足直後の国会で「所信表明演説」した２００１年５月７日の１万４５２９円から２年間で半値への暴落だった。
　私は小泉政権が発足時から、小泉政権が主張する経済政策を実行すれば日本経済は最悪の状況に向かうと言い続けた。小泉政権の支持率は記録的な高水準だった。国全体、が小泉政権を熱狂的に支持したなかにあって私は「異端児」だった。
　「改革」進展の期待から外国人投資家、が日本企業への投資を積極化させる。株価は上昇する」と予測する専門化が多かった。だが、私は経済悪化、株価下落、金融問題噴出を警告し続けた。
　りそな銀行が破綻すれば、りそな銀行の株価はゼロになる。その衝撃は大きい。連鎖的な大企業破綻＝恐慌の引き金が引かれた。その懸念をコメントした。預金保険法１０２条に抜け穴があることは知っていた。しかし、★「退出すべき企業を市場から退出させる」方針を掲げた小泉政権が「抜け穴」を活用するのは政権の自己否定だった。このことを念頭に「常識的に考えれば」の言葉をコメントに付した。
　番組放送中に★★金融庁からテレビ局に電話が入った。番組のエンディングに司会者が原稿を読み上げた。「現状においては、金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありません。政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期すとの連絡、が金融庁からありました。」政府はりそな銀行を救済するという。これまでの政策方針の１８０度転換だった。
　「りそな銀行救済」は小泉政権の経済政策破綻を意味した。
民主党が事態を正しく認識したなら、小泉政権は総辞職に追い込まれたと思う。しかし、民主党の追及は本質からそれた。小泉政権の政策破綻を追及せずに、小泉政権を救済してしまった。・・・以下略・・・

９・小泉政権五つの大罪
　小泉政権の政策を批判したのは五つの理由による。個人的な感情に由来しない。小泉政権を全否定してもいない。「改革」という言葉を広めて変革の気運を広げたことは成果だと思う。日本を取り巻く環境は急変した。中国の経済力が拡大し「価格破壊が激しい勢いで進展した。・・・中略・・・
　「変わらなければならない」という意識を日本中に浸透させるうえで、小泉首相の個性が果たした役割は大きかったと思う。
　しかし、政策の内容には賛成できなかった。私は小泉政権の発足時から、政策修正を表明するなら小泉政権を支持すると言い続けた。しかし、政策修整の表明はなかった。金融行政や財政政策の内容は実質的に全面変更された。だが、小泉政権が政策変更を★隠蔽したため、真実を正確に知る者は少ない。
第一は経済政策だ。深刻な不況と不良債権問題。他方で巨大な財政赤字が累増した。日本は「三重苦」に直面した。「三重苦」への処方箋として私は小泉政権と異なる提案をした。★「改革なくして成長なし」と「成長なくして改革なし」の対立だ。

　第二は「改革」の具体的内容だ。小泉首相は郵政民営化か改革の本丸だと言った。道路公団民営化も改革だと言った。しかし、これらの施策を「改革」と呼ぶことはできない。★★真の改革は「天下り制度の全廃」である。改革の本丸は「郵政」ではなく、「旧大蔵省」、現在の財務省と特殊法人、公益法人だ。

　第三は弱者に対する施策だ。競争原理のメリットを引き出すうえで「過保護」は弊害が多い。公正な競争により活力を引き出す考え方には賛成だ。しかし、「豊かな社会」であるための最大の条件は「弱者に対する必要十分な保護」だと私は思う。弱者を守る施策を廃止する前に、高級官僚への特権措置を排除すべきだ。小泉政権は官僚利権を死守する一方で、「弱者切り捨て」政策を推進した。★「障害者自立支援法」もその一例だ。
　
第四は外交姿勢だ。郵政民営化は小泉氏の★個人的怨念＝ルサンチマンと米国政府の要求によって推し進められた。２００３年３月に米国がイラクヘの軍事攻撃を開始した時、国連や多くの欧州諸国はイラクの大量破壊兵器保持疑惑に対し、戦争でない平和的手段による問題解決への努力継続を訴えた。米国は制止を振り切ってイラク攻撃を開始した。結局大量破壊兵器は発見されなかった。４年の時間が経過した現在、イラクは「内戦」の泥沼にある。米軍兵士の死者も３０００人を突破した。２００３年３月20日、小泉内閣は米国などのイラク軍事攻撃について、「わが国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持する」との首相談話を閣議決定した。
　小泉政権発足後の２年間で日本の株価は半値に暴落した。地価も同様だ。不良債権の処理加速とは、具体的には企業の破綻推進と銀行における不良債権の内部処理を意味した。貸出先企業の状況が危なくなる時、銀行は企業破綻に備えて内部処理を進める。具体的には「引当金」を積み立てる。貸出金と同額を積み立ててしまえば貸出先が破綻しても追加の資金負担は発生しない。銀行は内部処理を終えた債権をまとめて外部に売却する。★「バルクセール」と呼ばれる。

　景気の深刻化、企業倒産の広がり、銀行の貸し渋りなどにより、日本企業の資金力は枯渇した。この時期に小泉政権は海外諸国に「対日直接投資倍増計画」を政策公約として示した。日本政策投資銀行などの政府系金融機関が資金援助して外国資本による日本の★実物資産底値買い取りを積極的に支援した。
　生命保険、損害保険、銀行など、が次々に外国資本の手に渡った。郵政民営化を渇望したのは米国だ。米国は郵便貯金、簡易保険の３５０兆円の資金に狙いをつけ、米国の意向を反映した民営化法案を小泉政権に策定させた。日本の金融市場開放と競争促進政策は方向として間違っていない。だが実行に際しては日本国民の利益を優先するのが当然だ。私が異を唱えたのは、小泉政権が日本国民の利益でなく、米国政府や米国企業の利益を優先したことだ。

　第五は小泉首相の権力濫用だ。国家の三権は立法、行政、司法だ。日本は「議院内閣制」を採用しており、国民に選出される議員で構成される国会に「国権の最高機関」の地位が付与されている。国会の多数派から内閣総理人臣が選出される。内閣総理大臣は行政権の最高地位であると同時に議会多数派政党の党首を兼ねることが通常だ。この地位にある者が権限を最大に行使すると、事実上の独裁者になることができる。
　世論が政治に強い影響を与えているが、世論はマス・メディアに支配されている。メディアを「第四の権力」と呼ぶことかおるが、世論が政治を勤かすことを踏まえれば「第一の権力」と呼んでもよい。問題は、マス・メディア、が行政の支配下に置かれていることだ。新聞の再販価格維持制度、放送の許認可権などによりマス・メディアは行政にコントロールされる。また、マス・メディア、が伝えるニュースの発信源の大半は
行政官庁と議会与党だ。

内閣総理大臣が権限を最大限に活用すればメディアを支配できる。行政官庁の中心に財務省・旧大蔵省が位置する。小泉政権の任期中に財務省の権力、が飛躍的に拡大した。後ろ盾になったのが小泉首相だ。
　テレビ・メディアでは政権批判者が一掃された。自民党では反対意見表明議員が追放された。議院内閣制度が想定している民主主義と異なる現実が生まれた。本来、メディアは歪んだ現状を批判すべき存在だ。しかし、現実にはマス・メディアが権力迎合に走っている。★★「知識人」と呼ばれる人の大半も経済的事情、社会的事情から権力に迎合している。
　米国の大統領制度が大統領に強大な権力を付与していると思われているが正確ではない。大統領と独立に議会が存在している。大統領の所属政党が議会少数派に陥ると大統領の権限が強く制限される。２００６年の中間選挙で共和党が敗北したため、２００７年１月以降、ブッシユ大統領は譲歩を追られることになった。
　総選挙で国民が正しい審判を下せば権力の濫用を防止できる。しかし、総選挙で選択を誤ると、最大４年間、権力の濫用を防止することが難しい。郵政民営化反対議員の自民党復党に見られる有権者不在の行動がまかり通る。
　選挙に際して、政治権力はマス・メディアヘの影響力をフル活用する。露骨な世論誘導が実行される。メディアからの影響を免れない有権者は自覚なく誘導される。　

★国民は疑い深くならねばならない。
★メディア・コントロールの実相を知って情報を鵜呑みにしない賢さを身につけなければならない。
　

【2007/08/25 11:35】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　１・沖縄知事選と徳州会病院臓器売買事件　

　私の勾留期間中、２００６年１１月19日に沖縄県知事選挙が実施された。９月26日に発足した安倍晋三政権にとって、政権発足後の最初の試金石となる選挙だった。安倍政権は教育基本法を改正して「愛国心」を教育方針に明文化したうえで、国民投票法を制定し、憲法を改正することを訴える。そして、日本の安全保障体制を強化する方針も示した。
　沖縄では普天間基地移設による基地跡地返還問題が行き詰まり、これも知事選の重要な争点だった。
　米国は「トランス・フォーメーション」と呼ばれる米軍の世界配置の再編を進めており、在日米軍の再編も重要な政策案件となってきた。小泉政権を引き継いで米国の意向に従う方針を示している安倍政権にとっては、今後の政権基盤を固めるうえで、沖縄知事選は負けることのできない選挙だった。米国で１１月７日に実施された中間選挙では、ブッシュ大統領の率いる共和党が歴史的敗北を喫した。１９９４年以来続いてきた共和党による上下両院支配が音を立てて崩れた。２００１年９月１１日に米国で発生した同時多発テロを理由に、ブッシュ大統領は２００３年３月に米軍によるイラク攻撃を指令した。すでに４年以上の時間が経過しているが、イラクの泥沼状況は一段と深刻度を増している。
　米国のＮＢＣ放送がイラクでいまも続く紛争を、正式に「内戦」と表現して報道し始めたニュースが伝えられた。中間選挙での共和党大敗北という政治状況の変化を背景にした、メディア特有の豹変ぶりを示しているが、米国の国内でもイラク戦争の評価は｣激変している。そもそも２００１年９月１１日の事件は多くの謎に包まれている。この問題に触れることには、相当の覚悟を必要とすると実感している。このことはのちに触れる。しかし、疑問は疑問として提示しなければならない
「情報」あるいは「インテリジェンス」に関わりを持つ者は特別な「情報」を取り扱う場合、細心の注意、時には自らの生命の危険をも意識しなければならない。
　沖縄県知事選挙のＩ週間前に実施された福島県知事選挙では、民主党、社会党などが推薦する候補者、が自民党と公明党の推薦する候補者に10万票の大差をつけて勝利した。東京拘置所で私の居房の真向かいに前福島県知事の関係者が勾留されていた。連日、朝から夜まで取り調べが続いた。
福島・沖縄で与党が連敗すれば、安倍政権の求心力は一気に低下する。危機感が自民党執行部に広がった。
沖縄知事選の争点は、日米基軸外交、憲法改正、教育基本法改正を政策の柱に据える安倍政権の基本政策と密接に関わっていた。選挙結果、が与える影響は重大だった。
　知事選の直前に与党は衆議院で教育基本法改正案の採決を強行した。野党は審議拒否で対応し、野党欠席のまま与党のみによる採決が衆院本会議で実施され、教育基本法は賛成多数で可決された。ニュースを耳にして「安倍政権は沖縄知事選勝利の確証をつかんだに違いない」と直感した
自民党は独自の調査を実施して、勝利の確証を得たのだろう。果たして、選挙は与党の勝利に終わった、自公推薦の仲井真弘太氏が３４万７３０３票、野党ほか推薦の糸数慶子が３０万９９８５票だった。３万７０００票差での仲井真氏勝利だった。投票日当日のマスコミ出口調査では糸数氏リードだった。だが結果は逆になった。
　朝日新聞、が実施した出口調査では、投票した県民の56％が経済問題を最重視し、その中の67％が仲井真候補に、32％が糸数候補に投票した。基地問題を最重視した人は28％で、このうちの84％、が糸数候補に、１５％が仲井真候補に投票したとのことだ。投票所に足を運んだ有権者の三分の二が経済問題を重視し、その結果、仲井真候補が勝利したとの分析が可能である。
　だが、別の視点で鍵を握ったと言われたのが、１１万票もあった「期日前投票」である。不在者投票は８年前の知事選時には５万８０００票だったが今回は１１万票に増えた。創価学会が動員をかけたことも伝えられたが、もうひとつ指摘がある。「徳洲会病院」が仲井真陣営の支援に回ったのだ。徳洲会は沖縄県内に16もの医療施設を持つ。鹿児島２区を選挙区とする元自由連合の徳田毅衆議院議員は徳洲会前理事長である徳田虎雄氏の子息だ。その徳田議員が知事選を前に沖縄で１２００人の集会を開いたという。徳洲会は組織をフル動員し、また鹿児島から百人単位で職員を沖縄に派遣して選挙戦に従事させたそうだ。
　ここまで読み、ある騒動を思い浮かべた人がいるだろうか。沖縄知事選と並行して進行した騒動があった。10月から１１月にかけて新聞を賑わせた愛媛県宇和島徳洲会病院を舞台にした「生体腎移植問題」だ。大きな事件と言うより、不自然に大々的に取り上げられた事件だ。
　徳田毅議員は沖縄知事選直前の１１月２日に自由連合を離党した。沖縄知事選後の１１月29日に自民党に入党願を提出した。徳田氏の父である徳田虎雄氏がかつて衆議院選挙を戦った鹿児島県奄美群島選挙区は、徳之島や奄美大島を中心に壮絶な金権選挙、が行われ、全国にその名が知れ渡った。「徳之島戦争」と言われた激しい選挙戦の背景には日本医師会と医療法人徳洲会の骨肉の争いがあった。宇和島徳洲会の「生体腎移植問題」をめぐる連日の新聞大報道を読みながら、何か大きな背景があるのだろうかと訝しく感じた。
　沖縄県知事選挙と宇和島徳洲会病院を舞台にした臓器売買事件。二つの話題を結びつける国民は皆無に近いだろう。
　　私も友人が雑記記者のブログ記事を送ってくれなかったら見過ごしていた。ブログ情報は、徳田氏の自民党入党を警戒する日本医師会が徳洲会攻撃を展開したこと、自民党幹事長に就任した中川秀直氏、が徳田氏に交渉を持ちかけたことを指摘していた。真偽を確認することはできないが、十分に考えられる話だ。
　沖縄知事選後、徳洲会病院の生体腎移植問題報道は急減した。司法当局が本格的に動き出す気配も後退した。外務省官僚で現在起訴休職中の佐藤優氏が『国家の罠』と題する本を出版した。国会議員の鈴木宗男氏があっせん収賄容疑で逮捕された時、佐藤氏もロシア出張に関する公費取扱いなどの問題を理由に背任および偽計業務妨害容疑で逮捕された。佐藤氏は、私が原稿を書いている東京拘置所に５１２日という長期間勾留された。その期間に同氏の不屈の精神力と明晰な頭脳、が生み出しだのが２００５年３月に出版された『国家の罠』だ。佐藤氏は２００６年12月には東京拘置所での読書ノートをもとに『獄中記』（岩波書店）を出版するなど精力的に活動している。
　『国家の罠』によって「国策捜査」という言葉が知られるようになった。国家権力には立法、行政、司法があり、「三権」は「分立」していると学校では教える。だが、これはフィクションだ。日本の国家権力の仕組みには、運用によって独裁的な政治権力を生み出す仕掛けが内在する。この点も後述する。
　仮説を提示することは容易だが、宇和島徳洲会病院問題と沖縄県知事選挙の因果関係の「立証」は困難だ。生体腎移植問題が表面化したのちに徳田毅議員は自由連合を離党し、自民党入党の意向を表明した。徳田氏が自由連合を離党したのは沖縄知事選挙告示日の１１月２日だった。自由連合は沖縄知事選挙で野党候補の糸数慶子氏を推薦していた。各種報道で宇和島徳洲会病院の生体腎移植問題が大騒動になった。徳田議員率いる徳洲会は沖縄知事選で仲井真候補を総力を挙げて応援した。仲井真候補が当選した。沖縄県知事選後に宇和高徳洲会問題は急速に鎮静化した。徳田毅議員は１１月29日に自民党へ入党届けを提出し、12月20日に入党が認められた。　
　これだけのことが起こった。世間で宇和島徳洲会問題と沖縄知事選を結びつける人はほとんどいない。いたとしても、無限に広がるインターネット空間の片隅で独り言をつぶやく人が少数存在するだけで人々の耳に届かない。だが、仮に一連の経過が政治権力に支配された司法とメディアの作為によって仕組まれたものだったら笑って済ませるわけにいかない。

　

【2007/08/23 20:45】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

『知られざる真実』を読み込む。

　★ターゲットは、「りそな銀行処理」という名の闇。

　りそな銀行の実質国有化と

　その巨大国家犯罪の実行犯どもである。

　ここでは、

　１・「りそな処理」

　２・徳洲会病院臓器売買事件と沖縄知事選挙

　の二つに絞って、読んでいこうと思う。

　その前に「エピローグ」を紹介しておきます。
　　
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　★エピローグ

　２００４年４月の事件に巻き込まれて以降、多くの人にさまざまな形で支援していただいた。今回の事件は発端に私の不注意が存在しており、この点については申し訳なく思っている。深く反省し、教訓を今後の人生に生かしてゆきたい。
２００４年の事件以降、再起の道を歩み始めたなかで、巨大な喪失の理不尽に抗ってきたことにわずかでも思いを巡らしてくれるならありがたく思う。社会的に損なわれたなかで、自らの尊厳をいかなる状況下でも守りたいとの「武士の一分」に近い気持ちが存在し続けたことを告白する。
98年１月の事件について解明できていない疑問点がある。当時の条例違反の刑罰は５万円以下の罰金だった。否認した私は警察官の「認めなければ逮捕する」の言葉に反応して上申書提出に同意してしまった。逮捕は本当に可能だったのだろうか。04年は警官の誘導に乗ってしまった。
　刑事手続きについてあまりにも無知だった。こうした事態は誰の身にいつ降りかかるか分からない。刑事手続き、刑事訴訟法や刑事訴訟規則について最低限の知識を持っていなければならない。学習指導要領が論議されているが、中学校、高校で、刑事手続きの教育を必修にするべきだと思う。
　本書で私は真実をありのまま記述した。私の心に一点の曇りもない。冤罪は今後も生まれると思う。冤罪を防ぐ方策が不可欠だ。５つの提案を記すｏ第一は、取り調べでの脅迫、拷問を排除することだ。
東京地検地下にある警視庁同行室への押送、逆送も拷問の一種と言って差し支えない。第二に、否認する被告人に対する不当な長期勾留を排することだ。長期勾留に伴う多大な不利益が事実に基づかない自白を生み出す強い誘因になる。第三は被疑者の署名や指印のない警察官の一万的な供述に証拠能力を認めないことだ。存在しない会話が創作されて証拠として採用されるなら、国民は警察権力の思うままに犯罪人に仕立て上げられてしまう。第四は、取り調べに録画、録音を義務づけることだ。密室での取り調べには客観的な監視が絶対に必要だ。第五は刑事裁判における「疑わしきは罰せず」の根本原則を確実に遵守することだ。
　日本の刑事裁判における有罪率は99・９％に達する。「疑わしきは罰する」に等しい実務が横行している。被告人が否認する事件でも有罪率は97％だ。「それでもボクはやっていない」を制作した周防正行監督は外国特派員協会での講演で、英国での否認事件の有罪率が約50％であることを紹介した。日本の刑事裁判の異常さを数値が示している。いわれなき犯罪の訴追から市民を守り、無実の者が誤って処罰されないように、刑事裁判は「疑わしきは被告人の利益に」の原則を採用したはずだった。有罪に合理的な疑い、があれば、罪に問われた者は無罪が鉄則である。この大原則が踏みにじられている。
　　本書で「改革」についての私見を示した。江戸時代中期に財政破綻の危機に瀕した米沢上杉藩の再建に尽力した上杉鷹山は、17才で藩主の地位に就き改革に着手した。その時、
　　　受けつぎて国のつかさの身となれば忘るまじきは民の父母
という歌を詠んだ。財政再建に取り組むために、上格の武士を含めて一汁一菜の食事、木綿の衣服での暮らしを命じる大倹執行の命令を発して率先垂範した。これが真の為政者、改革者の姿だ。心中には藩の行く末を憂い、民の幸福を願う「経世済民」の思想が脈々と流れていた。「漆の実のみのる国」で上杉鷹山を描いた藤沢周平氏が「信長嫌い」だった。その意味を現代にあてはめて考えるべきと思う。
　
　　世に存在する理不尽、不条理。人生で遭遇するさまざまな試練にどのように立ち向かい、何を目指して生きればよいか。大きな試練に直面するなかで、私は素晴らしい人と巡り会うことによって、ひとつの解答を得た。愛を注ぐこと、愛こそが他のなによりも大切であることを知った。これからの生き方を通じてこの喜びを多くの人に伝えてゆきたい。
　私は本書を２００６年１１月中旬から２００７年１月中旬にかけて東京拘置所内で書いた。多くの制約条件があり、データを十分に示せなかった。この点を保釈後に補足した。
　経営する企業のレポート発行事業が操業停止に追い込まれ、ホームページのコラム執筆を拘置所内で維持した。執筆に時間を割かねばならなかった。ホームページを支えてくれた浅川和彦氏に深く感謝している。記してお礼申し上げる。
　本書を執筆できたのは多くの人が温かく、そして力強く支援してくれたことによる。名前を記述できないが心より感謝申し上げる。株式会社イプシロン企画出版の小浦雅裕氏と末井幸作氏は西部邁先生に紹介いただいた。その縁で出版を快諾してくれた。
　すべての支援者と読者に感謝申し上げる。人の世には悪も理不尽も不条理も存在する。だが他方に、人間であるから体験できる喜びが存在する。真、善、美、赦し、愛。これらによって人は救済されることを知った。美しい地球に生を受けたすべての人が、愛に満ちた生きがいのある人生を体験してゆけることを心より願う。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●エピローグ　引用終わり　　　　　　　　　　　　　　　　

　

【2007/08/23 15:26】 | 植草一秀 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

植草一秀・『知られざる真実ー勾留地にて』を読む。

●「想像力が権力をとる！」と５月のパリ、カルチェ・ラタン（ラテン区）で宣言して、４０年にもなろうとしているが、人間というものは、進歩とは無縁の生き物なのだろうか、と思う。
情けない、「欲望」に身も心も奪い取られた輩が相変わらずこの国中を跋扈している。

「想像力」とは他者の痛みを知る、「やさしさ」である、と植草氏は言う。
信頼できる「知識人」の「訴え」に真摯に耳を、心を傾けようと思う。

＜第一章　偽装＞　の章頭に、安倍が時々思い出したように引用する松蔭の遺作が掲げられている。
★　かくすれば　かくなるものと　知りながら　やむにやまれぬ　大和魂　★　と。
安倍が成り行き上、一時的に代表する「薄汚れた、欲望の生け贄」どもへの皮肉だろうし、その心情（植草氏の）も分かるが、複雑な人格の二十代後半の青年・松蔭の言、この国の近現代史で様々に「利用」されてきた言葉の引用は如何なものかとだけは言っておく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★引用始め・・・

２００１年から２００３年にかけて日本経済は深刻な危機に陥った。失業、倒産、金融危機、経済悪化を背景にした悲惨な自殺。暗く重い影、が日本経済を覆った。年間３万人の自殺者は毎日１００人が命を断ったことを意味する。
　「改革」が叫ばれ、世の中が大きく変化した。経済の変化で１割程度の人は浮上したかも知れない。しかし、経済の混乱で多数の人が激しい困難に直面した。日経平均株価はピークの五分の一以下に暴落した。多数の不動産価格、がピークの十分の一以下に下落した。巨大企業も倒産したが中小企業の破綻は壊滅的だった。　・・・中略・・・

３万人の自殺者は、比率では日本の人口のＯ・０３％にすぎない。１、２割の人が厳しい苦難に直面しても、大半の人は深刻な問題とは無縁に豊かに生活している。
　六本木ヒルズが賑わい、ヨン様がブームになり、トム・クルーズ、が来日して首相官邸を訪問し、メディア、が映像を繰り返し流す。この人々の支持を獲得できれば内閣支持率50％を維持することは難しいことではない。
　しかし、陰で少なからぬ人が深刻な苦しみに直面していることを忘れてならない。政治は強い者のために存在するのでなく、弱い者を支えるために存在すると思う。
　「いじめ」は多数の人間が合理性を欠いて特定の個人やグループを攻撃することだ。いじめを仕掛ける者といじめを受ける者の間に中間的存在の人がいる。中間にいる人が鍵を握る。指導者が中間の人に「想像力」を持つように働きかければ状況は変化する。「想像力」とは思いやりだ。思いやりとは自分を相手の立場に置き換えることだ。
　立ち止まって、苦しみに直面する人に自分を置き換えれば、行動が変化するだろう。相手を思いやることは人を「愛する」ことだと思う。恋愛感情としての「愛」ではなく、他者を自己と同様に「大切にする」ことが「愛する」ことだ。
　私たちは社会的な存在だ。対人関係と無縁に生きてゆけない。「いじめ」に直面する子が、苦しみをもたらす人間関係を断ち切れるなら、生きる力を得るだろう。しかし、方法を見つけられず、眼の前の人間関係が唯一の世界だと思い、苦難から逃れるために、あるいはやり切れぬ思いを仕返しの気持ちに置き換え、死を選択するのだ。死は恐怖だ。恐怖の矩（のり）を超えて死を選択する重大さに思いを巡らせることが必要だ。

人の社会的関係に影響を与えるのが「情報」だ。こんなひとつの情報が人間関係を変化させる　社会の「情報」に圧倒的影響力を持つのが「メディア」だ。巨大媒体、マス・メディアが圧倒的影響力を持つ。
　「メディア・ポリティックス」、「メディア・コントロール」が日常用語として用いられる。メディアの影響力が一段と増している。メディア、が発する情報が、社会的関係を変化させる。松本サリン事件でのメディア報道が河野義行氏の社会的関係を一変させた。いつでも起こり得ることだ。
　メディアは「いじめ」を大きく取り被うが、メディアが作り出す大がかりな「いじめ」を見つめることが必要だ。事件報道で被疑者が容疑を否認している段階でも、当局、が容疑を発表するとメディアは絶対的真実との装いを凝らしてニュースを流布する。
　反論の機会を与えられない個人は、一方的情報の激流の前になす術を持たない。一部のメディアは明らかな悪意を持って虚偽の情報を織り混ぜて、特定個人を大衆が攻撃するように全力を注ぐ。「いじめ」の原型が示されている。
　「大人」の世界で「いじめ」が横行していることが、「子供」の世界で「いじめ」が広がる背景になっている。朝日新聞投書で宮城県の主婦が声を寄せた。「障害者自立支技法」が施行され、長野県軽井沢町の知的障害者施設「浅間学園」が障害者の競技大会であるスペシャルオリンピックヘの参加を断念せざるを得なくなった。
「少数派の排除は大人のいじめではないか」と指摘した
私は「障害者自立支援法」に反対した。「自立支援」の表現は聞こえ、が良いが、実態は障害者支援を大幅に削減する法律で、２００５年の総選挙後に成立、２００６年に実施された。最低の生活さえ困難になる負担増を強いられるケースを多数発生させる法律だ。
・・・中略・・・

大半の「知識人」は利害得失から権力迎合に走っている，これでは「痴識人」だ，私は権力迎合を拒絶した。良心と信念に基づく発言を続けた。権力との対峙について、多くの人が私に注意を呼びかけた。直面した事態を見て、その意味をかみしめている。警戒が半分でなかったと反省する。だが、発言を続けねばならないと思う。身が（は）朽ちぬとも留め置かねばならぬものがある。人が知らない、気付かない重大な事実、が多く存在する。その真相を伝える。強い決意をもって本書を執筆する。
　ナショナリズム、右傾化などの言葉をよく聞く。安倍政権が憲法改正を目指していると伝えられる。小泉政権は市場メカニズム信奉、自由主義の強化を唱えたが、ライブドアや村上ファンド問題、が表面化し、格差や弱者切り捨てが拡大した。『美しい国この「美国」は、朝鮮や中国では「米国」を意味する。日本をアメリカにしようとの考え、が込められているなら賛成できない。
　事件に巻き込まれ、死を決意したが未遂に終わった。１３２日の勾留期聞に多くの人が無償の愛を注いでくれた。心に染みる言葉、人の愛に出逢い、命を与えられた。「生きる」意味、「生きがい」を考えた。
　「いじめ」を苦にした自殺を人ごとと思えない。いかなる試練に直面しても試練を克服し、美しい地上に生きるという贈り物を大切に味わってゆかなければならないと強く思う。多くの人が理不尽や不条理に直面していると思う。理不尽、不条理に向き合いながらも夢と喜びをもって生きる、力の源になる光をわずかでも示せれば嬉しい。
「プロローグ　想像力」　了。＊＊＊
　二章から続けます。
　

【2007/08/23 13:35】 | 植草一秀 | TRACKBACK(1) | COMMENT(2)

『江戸王権のコスモロジー』・＜御真影＞

●奉安殿と御真影の死守

　昭和三年（一九二八）十月、昭和天皇と皇后の御真影が、いっせいに全国の小中学校に下賜された。しかし昭和六年（一九三一）　一月から四月にかけて御真影の奉還がおこなわれ、その数日後、御真影再下賜がおこなわれた。
　この昭和六年におこなわれた御真影の奉還、再下賜という不思議な惜置がとられた理由について、『神戸小学校五十年史』に、「昭和三年十月九日拝戴した御真影は御即位御大典拝賀のために御貸下あそばされたのであるから、昭和六年一月十五日、一旦奉還することになった……」と記されている。つまり昭和三年に下賜された御真影は、昭和三年十一月十日の即位大典のために、一時的に貸し出したものというのである。
　それにしても、なぜ返還、再下賜という奇妙なことがおこなわれたのだろう。その理由は謎につつまれているが、一つ考えられることは、御真影製作上の写真技術の問題である。ここで思いだされるのが、写真史家・小沢健志氏の「大正天皇の御真影はガスライト紙、昭和天皇の御真影はカーーボン印画」という証言である。これを裏づける興味深い事件がある。
　昭和七年七月三十日、長野県の下諏訪尋常高等小学校の御真影が盗まれ、校長の自宅に現金六百円渡せば返すと強迫してきた。犯人は指定した場所に御真影を置き、校長は現金を置いたが、その少しの時間の間に行商大が御真影をひろって警察にとどけたことから、最野県下全体を震憾させる大事件となった。この時、警察は上諏訪で一流の立六写真館の主人に鑑定させたところ、「東京でも大阪でもふつうの写真屋ではできないもの」であることがわかった。つまり昭和天皇の御真影は、当時の写真館で一最に使われていたガスライト紙ではなく、カーボン印画であることを示している。
　先にも述べたように、カーーボン印画は、ガスライト紙にくらべれば、手続きはめんどうだが、半永久的に不変色という最大の利点があった。ここに昭和六年の再下賜の謎を解く鍵があるように思われる。つまり昭和三年の御真影は即位大典に間にあわせるために、作業工程が条なガスライト紙で大量に焼き付けて下賜した。一方、カーボン印画による半永久的に退色しない御真影の製作がつづけられ、大量にそろった昭和六年になって、全国いっせいにガスライト紙の御真影を閲収し、カーボン印画の御真影を再下賜したのではないかと考えられるのである。
昭和十一年（一九三六）に千葉県が出した「県秘乙第五三〇号」
は、御真影を毎月一回点検するよう指示したものだが、その中に「今上、皇后両陛下ノ御真影ハ永久不変色ナルヲ以テ湿気ヲ帯ビタル場合ハ硝子越ノ光線二十分以内当ツルモ差支ナシ」という一条がある。科学的に銀塩のガスライト紙は紫外線に弱いが、カーボン印画は炭素なので大陽の紫外線に強い。これは昭和天皇の御真影は、永久不変色のカーーボン印画であることを意味するものである。
　カーボン印画による永久不変色化は、「万世一系、天壌無窮」の天皇制国家の思想を化学的に強化し、御真影の呪力を決定的に高めることにほかならなかった。
　それと共に御真影の管理はさらに厳重になり、御真影の検閲がおこなわれるようになった。
　・・・中略・・・
・・・　こうして厳重な管理を強制され、校舎から独立して御真影を安置する「奉安殿」が建設された。まさに
奉安殿は、御真影を神として祀る神殿であった。
　昭和十一（一九三六）年四月に長崎県で出された通牒では、「時局益々重大ニシテ国体明徴ノ声愈々高調セラルヽノ時肇国ノ精神ヲ閤明ニシ君至ノ大義ヲ宣揚スルハ最モ契緊ノ事二属ス」ので、「御影奉安殿施設ノ漸次完備シツツアルハ臣民忠誠ノ発露トシテ喜二堪ヘサル所ニシテ之が教育上二及ホス好果亦勘カサルヘキヲ信ス……」と、奉安殿を完備するよう通達が出された。奉安殿の建設は、大正時代にも上蔵造りで作られたが、昭和十年前後に急激に建造された。当時は世界的に大恐慌の嵐が吹きあれていたが、村出身の在京の人々などから寄付を募って資金を集め、多くは鉄筋コンクリートで神社や宮殿の様式で奉安殿が建てられていった。
　奉安殿の普及は、単に火事や虫害、湿害から御真影を守るという物理的な面以上に、御真影を「秘して隠す」という精神的な作用の大きさにあったことに注目すべきであろう。むかしから日本では「秘仏」にして隠し、見ることを禁じた神仏ほど、神秘感が増して強く信仰されている。奉安殿の普及によって、御真影の神格化はさらに増大し、国民に対する恐怖の呪縛力も強大になっていった。
　一方、時局は風雲急をつげていた。昭和六年（一九三一）の満州事変以後、日本は侵略戦争を拡大し、昭和十二年（一九三七）、蘆溝橋事件を契機に起こった日中戦争はドロ沼化し、昭和十五年（一九四〇）、北部仏印へ進駐、翌十六年、ハワイ真珠湾を攻撃し、太平洋戦争へと突入していった。
　そして本土空襲が激化すると、「御真影の奉蔵死守」が指示されるまでになった。戦争が激化する中、御真影を死守するために多くの教師が殉職していき、日本は破局の進をつき進んでいった。
　昭和二十年（一九四五）八月十五日、ラジオの玉音放送で、日本の敗戦が国民に告げられた。それは国民が初めて聞く現人神の天皇の声であった。
　　＞＞「御真影」了。

　

【2007/08/23 06:27】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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